シリアで「国家内国家」の樹立を目指すクルド、見捨てようとするアメリカ

＜内戦が終わりに近づくシリアで、「国家内国家」の樹立に向けて動き出した西クルディスタン移行期民政局、通称「ロジャヴァ」。しかし、アメリカからも裏切られる時が近づいているのかもしれない＞

ロシア、トルコ、イラン、そして米国の関与のもと、停戦プロセスが粛々と進行し、武力紛争としてのシリア内戦が終わりを迎えようとしているなか、シリア北部を実効支配する西クルディスタン移行期民政局、通称「ロジャヴァ」（rojava、クルド語で「西」の意）は、「北シリア民主連邦」と称する「国家内国家」の樹立に向けて、行政区画法を制定し領土を主張、また9月から来年1月にかけて領内で議会選挙を実施することを決定した。

シリアからの分離独立をめざす動きとも解釈できるこの「賭け」の狙いはいったいどこにあるのか。

米国にとって対シリア干渉政策の橋頭堡、ロジャヴァ

ロジャヴァは、内戦で衰弱したシリア政府に代わって、ハサカ県やアレッポ県北部に勢力を伸張したクルド民族主義政党の民主統一党（PYD）が2014年1月に発足した自治政体である。PYDは2003年の結党以来、シリア政府の統治に異議を唱える反体制派として活動してきたが、シリア内戦のなかで欧米諸国やトルコの支援を受けて台頭したそれ以外の反体制派とは一線を画し、紛争当事者間の「バッファー」（緩衝材）として立ち振る舞うことで存在感を増していった。

多くの反体制派が力による政権打倒に固執するなか、PYDは政治的手段を通じた体制転換を主唱し、彼らと反目した。また、これらの反体制派が、シャームの民のヌスラ戦線（現シャーム解放委員会）、シャーム自由人イスラーム運動といったアル=カーイダ系組織と表裏一体の関係をなしていたのとは対象的に、イスラーム国やヌスラ戦線に対する「テロとの戦い」に注力し、その限りにおいてシリア政府、ロシア、イランと戦略的に共闘した。

しかし、このことは欧米諸国との敵対を意味しなかった。2014年9月にシリア領内でイスラーム国に対する空爆を開始した米主導の有志連合は、PYDの民兵として発足し、その後ロジャヴァの武装部隊へと発展を遂げた人民防衛隊（YPG）を支援、連携を深めた。2015年10月に米国の肝煎りで結成されたシリア民主軍は、YPGを主体に構成されており、同組織が2017年6月に開始されたラッカ市解放作戦を主導していることは周知の通りだ。

米国は現在、ロジャヴァ支配地域内に航空基地2カ所を含む10の基地を構え（地図1を参照）、特殊部隊約450人を進駐させているという。米国にとって、ロジャヴァは今や対シリア干渉政策の橋頭堡であり、PYDにとっても米国は今や最大の軍事的後ろ盾なのである。