消費税引き上げ問題は、政策の対立軸になりうるのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜次期総選挙を視野に入れて消費税率アップの議論が出てきたが、この問題をイデオロギー的に論じることには疑問がある＞

自民党の石破茂氏は9月5日の講演で、次に衆院選があるとしたら「消費税率が最大のテーマ」になると述べ、現時点では2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ方針を堅持すべきという立場を表明しました。現在の安倍政権はこれまでに2度、消費税率の引き上げを延期していますが、「単なる嫌なことの先送りでは、国家は滅びる」とかなり厳しい言い方で批判しました。

一方で、もう一人の「ポスト安倍」候補と見られている、同じく自民党の岸田文雄政調会長も同じ日に党本部でインタビューに応じ、2019年10月の消費税率10％への引き上げ方針について「市場や国際社会で、我が国の信頼を確保すること」を考えれば「引き上げは不可欠」と述べ、条件付きながら石破氏に同調する考えを示しました。

両氏ともに、この問題は社会保障制度改革に直結するものという認識のようで、「今度も先送りするなら、社会保障の具体像を示さないといくらなんでもひどい」（石破氏）、「社会保障の持続可能性の確保や財政健全化は『待ったなし』の課題」（岸田氏）という言い方で「社会保障制度改革に関する選択肢と消費税率アップを結びつけた議論」が「解散に際しては必要」という念押しをしています。

念のため、2012年6月の「三党合意」以降の消費税率アップに関わる動きを振り返っておきます。まず、2012年の時点では、

（１）2014年4月に消費税率を5％から8％にアップ。
（２）2015年10月には消費税率を8％から10％にアップ。

ということが決定されました。この間に政権交代があり、民主党の野田政権から自民党の安倍政権に代わったわけですが、（１）は予定通り実施されました。その直前には「駆け込み需要」が発生しました。ところが、同年4月以降、深刻な消費低迷が発生しました。これについては「その反動」だという説明がされていますが、その反動と思われる期間を過ぎても消費は回復しませんでした。

【参考記事】アメリカの「国境調整税」導入見送りから日本が学ぶこと

そこで、2014年11月に安倍首相は消費税率を10％に引き上げるタイミングを、1年半先送りすることになりました。従って、

（３）10％へのアップは、2017年4月1日とする。

ということになったのです。この時点では、この決定は「リーマン・ショック級や大震災級の事態が発生しない限り」変更しないということが約束されました。ところが、2016年の5月になると再び消費税率アップを先送りする動きとなり、この時は更に2年半、つまり当初予定から考えると4年の先送りが決定されています。つまり、