今こそ、シリアの人々の惨状を黙殺することは人道に対する最大の冒涜である

これにより、イランは、テヘランからバグダード、ダマスカスを経てベイルートに至る陸上路を確保し、イスラエルの危機感を煽った。

また、ダイル・ザウル県南西部への進攻を模索していた米国およびその支援を受ける「ハマード浄化のために我らは馬具を備え」作戦司令室（別称「土地は我らのものだ」作戦司令室、自由シリア軍砂漠諸派）の進軍を阻止し、同地でのイスラーム国に対する「テロとの戦い」の主導権を奪った。



しかし、イランは、米国を一方的に出し抜いた訳ではなかった。米国は前述のシリア南西部での緊張緩和地帯設置をロシアと合意するにあたって、イスラエルに配慮し、ゴラン高原およびヨルダン国境から40キロ以内の地域への「外国人シーア派民兵」の駐留を禁じるよう求め、イランにこれを認めさせたのである。

なお、イスラエルは、イランがシリア国内でミサイルの開発製造を行っているとの批判を繰り返し、9月7日にはシリア軍基地2カ所（ハマー県ハシャイフ・ガドバーン村の野営キャンプと科学研究センター）への越境爆撃を敢行した。

ロシアと米国による「支配地域の交換」という取引

こうしたなか、ロシア軍の航空支援を受けるシリア軍は、ハマー県東部、ヒムス県東部、ラッカ県南西部でイスラーム国に対する掃討作戦を継続し、支配地域を拡大、9月5日にダイル・ザウル市に到達し、3年以上にわたってイスラーム国の包囲を受け孤立していた同市の解囲に成功した。

この戦果もまた、ロシアと米国による「支配地域の交換」という取引の産物だった。その具体的な内容は公式に発表されていないが、ダイル・ザウル県でのイスラーム国に対する「テロとの戦い」への有志連合の参加をめぐる取引だったと推察される。

そのことを裏付けるかのように、米国の支援を受けた西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛部隊（YPG）主体のシリア民主軍は9月9日、ダイル・ザウル軍事評議会の主導のもとに「ユーフラテスの嵐」作戦を開始し、ハサカ県とダイル・ザウル県の県境から1日に50キロ以上も南下し、ユーフラテス川左岸の工業地区に到達した。また、これと前後して、「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室に所属する武装集団が、米国の正式の要請を受け、ヨルダン領内に撤退した。

ダイル・ザウル県では、ロシアと米国がこれまで以上に連携を強めている。9月16日以降、ロシア軍は、有志連合が制空権を制していたユーフラテス川左岸への空爆を開始、シリア軍も同地に渡河し、支配地域を拡大していった。空爆はイスラーム国だけでなく、シリア民主軍の拠点も標的となったが、米国は「ロシア軍との衝突回避に専念する」としてこれを黙認した。