国民審査を受ける裁判官はどんな人物か（判断材料まとめ・前編）

不透明な選定プロセス、新入りを1度きりの審査、分かりにくい投票用紙

本稿では、今回の国民審査で審査対象となる裁判官の情報を提供していくが、その前に問題提起をしておきたい。70年以上にわたってルールが変わっていないため、国民審査に関する問題点はいくつも蓄積している。

（1）裁判官に関する情報公開が不十分である。公式の「最高裁判所裁判官国民審査公報」も配布されるが、決して読みやすい書き方がなされていない。



（2）日本国憲法79条1項では、新たな最高裁判事を「内閣でこれを任命する」と書いてあるだけで、具体的な指名（選定）を誰がするのかを明記していない。それが、最高裁判事の選定プロセスの不透明感、ひいては司法への不信や国民審査の分かりにくさに繋がっているのではないか。

最高裁判事の1人が定年退官を迎える頃、通常は、新しい最高裁判事の候補のリストが任命権者の内閣に渡される。裁判官出身の判事候補は最高裁が、弁護士出身の候補は日弁連がリストを作成するといった具合だ。しかし、そのリストは一般に公開されない。

せめて、このリストを公開してもらえれば、国民は「今の判事より、この人のほうがよかった」という新たな視点を持てるので、国民審査ももう少し分かりやすいものになると考えられる。

（3）審査対象としては、「最高裁の"新入り"を、事実上1回きり審査」することになっている。審査を1度受けたら、次に審査されるのは10年後であり、その一方、定年は70歳と定められているからだ（任命時点で60歳以上の判事がほとんど）。このやり方も分かりにくさを生んでおり、判例の蓄積がほとんどない人も審査しなければならない。

毎回、最高裁の15人全員を審査するようにすれば、ちょっと大変だがスッキリする。しかし、そのためには憲法79条の改正が必要となるので、そう簡単に変えられる仕組みではない。

（4）国民審査の方法が分かりにくい。無印が信任の意味だと分からず、信任のつもりで間違えて「○」を付けて無効票となってしまう人も少なくない。しかし、任せたいと思った裁判官に「○」を付けるのは、日本人にとってごく自然な行動ではないか。

そして、棄権する方法も分かりにくい。総選挙と違い、国民審査では白票を投じたら全員信任の有効票となる。棄権は、投票用紙を受け取らない（返却する）ことで実現できるという周知が不十分である。投票所で棄権しようと意思表示したら、係員にとにかく投票箱に入れるよう誘導されたという例もある。