カタルーニャ「殉教戦略」の嘘

これら2つの目標が達成できるかどうかは、中央政府が今後も独立派の挑発に過剰反応するかに懸かっている。だとすればプッチダモンは、中央政府による憲法155条の発動に加えて、住民投票当日を上回る暴力が起こることを期待しているのかもしれない（155条の発動によって、少なくとも12月21日の州議会選挙までは中央政府がカタルーニャを直接統治できることになった）。

住民投票を阻止しようとした中央政府の取り組みを妨害したとして、独立派の指導者2人が訴追されたことに対するプッチダモンの反応からは、彼が元政権幹部の訴追を「殉教戦略」でどう利用するかをうかがい知ることができる。平和裏なデモ隊を訴追したと批判することで、かつての独裁者フランシスコ・フランコ将軍による弾圧にあからさまになぞらえるやり方だ。

カタルーニャのケースで「殉教戦略」が成功するかどうかは、全く不透明だ。今までのところ独立派は、自分たちが中央政府の好き勝手な行為の犠牲になっていることを、うまく証明できていない。

独立派は世界的な関心を高めるために、ソーシャルメディアを使って住民投票当日のスペイン警察の暴力行為の画像を拡散した。しかしその一部は別の場所を撮影したものであることが、英ガーディアン紙によって明らかにされている。

さらに独立派が同日の暴力について、現代ヨーロッパの民主主義国家では「前例がない」と主張したことも、エル・パイス紙のファクトチェッカーによって「誤り」と証明された。

中央政府を「暴君」や「人権侵害者」として悪者に仕立て上げるのも難しいだろう。スペインにはフランコ後の民主化以降、政治的権利や市民権、人権の擁護について優れた実績がある。

78年に制定された現在の民主的な憲法は、ヨーロッパで最もリベラルな部類に入るものだ。制定時にはカタルーニャ住民の約90％がこれを支持したという過去もある（全国平均の88％を2ポイント上回った）。

最も足りないのは勇気

国際人権擁護団体フリーダム・ハウスなどの報告でも、スペインは人権や政治的権利について優れた実績があると評価されている。国際社会が今回の問題で、スペインに介入する姿勢をほとんど見せていない理由の1つはここにある。

しかも興味深いことにスペインは、独特の文化を持つ地域の権利を守っているという点で最も評価が高い。カタルーニャとバスクには、西ヨーロッパの中でもかなり高い水準の自治が認められている。