パレスチナを裏切ったトランプの迷外交

NSCのマイケル・アントン報道官は、アメリカがこの問題をめぐり今年初めからパレスチナを含むアラブ世界の指導者と協議してきた可能性を指摘した。だがパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は5日のトランプとの電話会談まで、最終決定を知らされていなかった。

大使館移転の計画が浮上したのは、11月27日に行われた国家安全保障担当者の会議だった。事情通の中東アナリストによると、トランプは15分間ほど会議に顔を出す予定だったが、実際には1時間もとどまった。「（大統領は）驚くほど詳細な質問をぶつけ、具体的な答えを要求した。既存の枠組みではダメだという姿勢を明確に示した」

エルサレムの首都認定は、中東和平の意外な立役者としてトランプに期待したパレスチナ側を失望させた。自治政府当局者は、「究極のディール」をまとめたいという発言やクシュナーの中東和平特使起用を真剣さの表れと受け止めていた。

アメリカ政界のアウトサイダーであるトランプなら、ワシントンの中東専門家たちの常識にとらわれずに動けるのではないかとの期待もあった。それに、短期間で決着をつけたいというトランプの意向も、パレスチナ側は歓迎していた。時間稼ぎをしてその間にヨルダン川西岸地区でユダヤ人入植地を拡大しようとするイスラエル側のやり方が難しくなると考えたのだ。

パレスチナ側にとって、トランプの言動が全て楽観できる材料だったわけではない。トランプは2月、ワシントンでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談したとき、パレスチナ国家の樹立を認める「2国家共存」にこだわらないと発言し、世界に衝撃を与えた。

イスラエルのテレビ局の報道によれば、5月23日に西岸地区の都市ベツレヘムでトランプとアッバスが会談したときには、両首脳の間に激しい言葉の応酬があったという（パレスチナ自治政府当局者はこれを否定）。

それでも、パレスチナ自治政府の高官たちはトランプとのやりとりを通じて、和平のパートナーが現れたという思いを強めていった。トランプは3月にアッバスと電話会談した際、「究極のディール」をまとめたいと発言。自分を公正な仲介者として受け入れるかと尋ねた。



5月3日には、ワシントンで首脳会談が行われた。このときトランプは、中東和平を「やり遂げる」と宣言している。

そして、パレスチナ自治政府高官によれば、5月23日のベツレヘムでの会談でトランプはパレスチナ側に対し、交渉チームに話し合いへの準備をさせておくようにと述べた（パレスチナ側は態勢を整えて待っていたが、米政府から交渉に招かれることはなかった）。