プーチンは第3次世界大戦を目指す
ニューズウィーク日本版 / 2017年12月26日 17時15分
「彼らは大規模な戦争の可能性ではなく、その始まる時期を考えている」とNATO国防大学の研究員アンドルー・モナハンは言う。「連中は既に戦時体制にある。ずっと前からそうだ」
産業界に戦時生産体制への備えを求めるのは、ソ連時代の思考方法に似ている。国内のあらゆる工場で、いつでも戦車や砲弾、戦闘機を製造できるようにしろというのはむちゃな注文だ。
「ソ連時代の経済と社会は全面戦争への備えを前提にしていた」と、フェルゲンハウエルは指摘する。「そのせいでソ連経済は競争力を失った。本当に戦時総動員をかけたら、旧ソ連と同様に破滅してしまう。たばこ工場に弾薬を作らせるなんて、今の世の中ではあり得ない」
ただし多くのロシア企業は今も、大なり小なり軍需に依存している。そして原油安と経済制裁で財政は苦しいのに、プーチンは軍事予算を大幅に増やしてきた。17年の軍事費は650億ドルを超える見込みだ。
これでもアメリカの軍事費6110億ドルに比べると1桁少ないが、どちらもGDPの3.3%に相当する。しかもこれにはプーチン直属の「国家親衛隊」のような準軍事組織の予算や、航空宇宙その他の軍事関連企業への補助金は含まれていない。
欧米の多くの関係者が困惑しているのは、ロシアの新しい軍艦や潜水艦、ヘリコプター、潜水艦発射型弾道ミサイルの使い道だ。イギリスの元駐ロシア大使は匿名を条件に、「ロシアは奇妙で一方的な軍拡を行っている」と語る。「過去の軍拡競争は全て戦争に結び付いた。しかしロシアの場合、彼らがどこで誰と戦う準備をしているのか、誰にも分からない」
どこかと言えば、まず考えられるのは中東だろう。シリア政府軍が同国北東部の都市デリゾールをテロ組織ISIS(自称イスラム国)から解放した時も、ロシアの国営テレビは、シリア国旗と並んでロシア国旗が翻る映像を自慢げに流していた。
それだけではない。イランの国旗とヒズボラ(イランの影響下にあるレバノンのシーア派軍事組織)の旗も映っていた。つまりプーチンはシリア内戦に介入することで、中東を舞台とするスンニ派とシーア派の争いにおいて、シーア派のイランと組むことを選んだのだ。
米同盟諸国を切り崩す
イランの特殊部隊であるクッズ部隊の司令官で、03~15年にイラクで500人以上の米兵を殺害した反米シーア派民兵集団を組織したガゼム・ソレイマニは、15年7月以降に少なくとも3度モスクワを訪問。シリア政府軍とシーア派民兵部隊に対する、ロシア空軍や特殊部隊による支援の調整を行っている。
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