イラン制裁の皮肉な成果

＜イラン当局を締めあげるための米政府の措置がネット上の反体制派弾圧を手助けする結果に＞

イラン各地で昨年末、政府の腐敗と生活苦に抗議する大規模デモが始まると、当局はおなじみの戦略を繰り出した。

12月31日には、4000万人以上のイラン人ユーザーがいるメッセージアプリ「テレグラム」へのアクセスを遮断。写真共有アプリのインスタグラムなど、その他のソーシャルメディアも次々と規制の対象になった。言うまでもなく、狙いは反政府暴動についての情報が広まるのを阻止することだ。

この弾圧には、意外な助っ人がいた。アメリカの制裁措置だ。アメリカはイラン政府を孤立させ、その行動を罰する目的で90年代から制裁を続けてきた。

過去には効果を上げたこともあった。専門家によれば、15年の核合意もその一例だ。イランが核兵器開発の制限に同意するのと引き換えに、アメリカは16年に多くの制裁措置を解除した。しかし、アメリカのテクノロジー企業の製品・サービスは、依然として規制されている。

皮肉なのは、イランの政府だけでなく社会の一部も、この規制で打撃を受けていることだ。例えば、自由の拡大を求めるイランの市民団体にとって、アメリカ生まれのテクノロジーは活動に欠かせないツールだ。この問題に詳しいイラン人によると、制裁の影響は100以上のサービスに及んでいる。

規制リストには、抗議デモの開催場所を告知するPDF文書の作成に必要なアドビシステムズのソフトウエアなど、基本的な製品やサービスが含まれている。国内のネット規制を回避するアプリの作成に使えるアンドロイド用開発ツールも、グーグルアップエンジンやグーグルクラウドのようなウェブサービスも、ウイルス対策ソフトも規制対象だ。

「こうした制裁は一般の人々を傷つけるものだと、米政府には何度も訴えている」と、イラン人権センターのインターネットセキュリティー専門家アミール・ラシディは言う。

トランプ政権は制裁強化

ラシディらのグループは米政府に対し、アメリカの企業が制裁違反で罰金を科される心配をせずに情報通信技術関連製品をイランに提供できる「一般許可」を出すよう求めている。だが、今のところ反応はない。

米国務省のアンドルー・ピーク副次官補は1月4日、イラン国内での情報の自由な流れを確保するよう米企業に促していると、BBCに語った。だがトランプ米政権が制裁緩和に動く兆候はほとんどなく、むしろ追加制裁を科す可能性が高い。