既視感だらけの「政府閉鎖」ドタバタ劇 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜政府機関の一部の機能が停止する「政府閉鎖」は、過去に何度も政治的駆け引きの道具にされたため国民もすっかり慣れてしまった＞

今週22日、連邦議会の上下両院は「向こう3週間有効な暫定予算案」を可決させました。これで約2日半に及んだ「政府閉鎖」は解除される見通しとなりました。何ともお騒がせな話ですが、「政府閉鎖」は90年代から数えると3度目となります。ある意味では政治的なショック療法とも言えるものですが、このように既視感が付いて回ると、ドタバタ劇にしか見えません。

この政府閉鎖は、予算が成立せず、また暫定予算も成立しないなどの状況下で、「歳出の根拠」が失われた場合に政府機関を閉鎖してしまうという措置のことを指します。と言っても、軍や病院など国民の生命財産に関わる機能については、閉鎖はしないことになっています。その一方で「不要不急」の部署は閉鎖対象となるわけで、国立公園であるとか国立の博物館などがその典型です。

昨年の秋から何度も政府閉鎖の「可能性がある」として、政治的な駆け引きの道具にされてきました。その時は、トランプ政権が掲げていた税制改正をめぐる議論が「もつれた」場合に可能性があると言われていたのですが、実際は「移民政策」をめぐる与野党協議が不調になる中で発生しました。

非常に簡略化して言えば、トランプ政権は野党の民主党に対して「メキシコ国境の壁建設に関する財源を認めよ」と迫り、「認めなければDACAを廃止、つまり幼くして不法に入国した移民の子供たちについて、猶予していた強制送還を実施する」という「取引」を持ちかけたのです。

その交渉は、途中で大統領が「ハイチやアフリカのようなs***hole（肥えだめ）から来る移民はお断り」などという、絶対に口にしてはならない種類の暴言を吐いたという騒動が持ち上がったりして迷走した挙句に「時間切れ」になって政府閉鎖に至ったわけです。

もっとも、トランプ政権としては「責任を民主党に押し付ける」つもりだったようで、交渉の前半からそんな気配はしていましたから、「敢えて政府閉鎖に持っていって、民主党の責任にしてしまう」という作戦を実行しただけという説もあります。

いずれにしても、「壁」を認めるなら「若者の強制送還も猶予してやろう」という、取引としては露骨と言いますか、血も涙もない一方で、知恵もなければ実利もない意味不明の「交渉」に持ち込まれたわけで、政局として見た場合の「ドタバタ感」は半端なものではないのです。