米中険悪化――トランプ政権の軍事戦略で

この論説は、逆から見れば、中国がいかに「米日豪印」4カ国の同盟を怖がっているかを示すパラメーターとなり得る。

日豪接近を警戒する中国

それを証明するかのように、オーストラリアのターンブル首相が今年1月18日に訪日し、自衛隊の駐屯地を訪れたことを、CCTVは口を極めて罵倒した。親中派だったはずのターンブル首相が中国を裏切ったという気持は、中国政府だけでなく、一般の中国人の間でも強い。中国がチャイナ・マネーにものを言わせて内政干渉をしているとして、外国に政治献金を禁止したり、反スパイ法を新たに制定したりなどしたからだ。

特に昨年の12月9日、ターンブル首相は、1949年10月1日に毛沢東が中華人民共和国誕生に当たって「中国人民は遂に立ち上がった！」と言ったのをもじって、「オーストラリア人は遂に立ち上がった！」などと中国語で言ったため、中国のネットは燃え上がった。たとえば「新浪」など、多くのウェブサイトも、ターンブル首相の発言を掲載して、中国の対豪感情は最悪になっている。

ターンブル首相は移民問題でトランプ大統領の激怒をも買っているので、日本に近づく以外にない。

そこで中国としては、「米日豪印」から成る「インド太平洋戦略」を切り崩すため、「日本に近づく戦略」に、突如、出始めているのである。

日本はもっと戦略的であるべき

安倍首相は国会の施政方針演説で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の「一帯一路」構想と連携させる形で推進する意向を表明した。*(注)

本来安倍首相は、中国を牽制するために、オバマ大統領が2015年に提議した「インド太平洋戦略」を推進することにしていたはずだ。それは非常に賢明な選択で、筆者は高く評価していた。トランプ政権が19日に発表した「2018アメリカ国防戦略報告」概要に中国が激しい抗議を示しているのも、この戦略があるからだ。

だというのに、習近平国家主席の訪日を実現したいあまり、ここに来て「一帯一路」への協力を申し出るのは、如何なものか。おまけに対中牽制となり得るインド太平洋戦略を一帯一路構想と連携させたのでは、元も子もない。中国を喜ばせるだけだ。

これでは、1月25日付のコラム「あのランディがトランプ政権アジア担当要職に――対中戦略が変わる」に書いたように、せっかくトランプ大統領がランディを任命して国防戦略を練らせても、何にもならないではないか。中国にうまいこと利用されるのは明白ではないか。