トランプ政権の新国防戦略をうのみにするな

＜トランプが発表した新国防戦略の基調は対中強硬だが、アメリカに中国と本気で事を構える気はない＞

2017年末から1月にかけて、ドナルド・トランプ政権の安全保障政策の核となる重要文書の発表が続いた。12月の国家安全保障戦略に続き1月19日には国家防衛戦略を公表。今後これらの下部文書と位置付けられる国家軍事戦略、核戦略見直し（NPR）、弾道ミサイル防衛戦略などが随時発表される。

トランプ政権の国家安全保障戦略と国家防衛戦略がバラク・オバマ政権、さらにその前のジョージ・W・ブッシュ政権とも決定的に異なるのは、アメリカの安全保障を脅かす最大の脅威は「大国間の戦略的競争」であると明言した点にある。「イスラム教過激派によるアメリカに対するテロ行為」については安全保障上の脅威であると認めながらも、その重要度は大国間競争に次ぐものとした。

また、中国とロシアを既存の秩序を覆そうとする勢力であると言明し、両国がアメリカの国際社会における影響力の弱体化を目指す「戦略的競争相手」であると明確に位置付けている点もブッシュ、オバマ政権と異なる。特に中国については、軍事力の増強だけでなく、情報活動や世界各地で経済支援や投資の名の下に展開している「対象国を食い物にするような経済活動」にも国家防衛戦略の中で言及。強い警戒感をあらわにした。

政権にとっての戦略的優先順位の中で、日本を含むいわゆるインド太平洋地域が中東の上位に位置付けられていることも、テロとの戦いを最優先課題に掲げてきたブッシュ、オバマ両政権とは異なる。

日本にとっては朗報のように思える。01年以降の米政権を振り返ると、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア担当上級部長など、日米関係に多くの知見を有する人材が次々と政権入りしたブッシュ政権は、発足当初こそアジア重視、日米同盟重視の姿勢を強く打ち出していた。

しかし、01年9月11日の同時多発テロ発生後は、その戦略的関心の大部分が中東にシフトしてしまった。

オバマ政権は2期目でアジア太平洋リバランス戦略を打ち出したものの、1期目は中国に対して関与を軸にする政策を取り、当時既に東シナ海の空・海域で中国軍や中国海上保安機関の動きの活発化を目の当たりにしていた日本にとっては、不安材料になっていた。

これらの政権と比べれば、中国に対する警戒感をはっきり打ち出し、同盟国との関係強化をうたうトランプ政権の方針は歓迎すべきだ、という声が出ても不思議ではない。