「ここからは私たちの番だ」全米に銃規制を呼びかけた企業トップ

（銃乱射事件から2週間が経ち、生徒たちは3月1日に再び登校する。学校ではセラピードッグも待機している）



スタックの呼びかけはアメリカ中に響いた。SNS解析ソフトを手掛けるスプラウト・ソーシャルのデータでは、スタックの名前を含むツイッター投稿は過去10日間の平均と比べ1万2000％増加。ハリウッド俳優や女優が支持を表明する投稿もあり、全体の79％がポジティブなリアクションだったという。もちろんアンチも出現し、ハッシュタグ「#boycott」とともにツイートしてウォルマートやディックスでの不買運動を呼びかける者もいる。それでもディックスの株価は、28日の取引で前日から約1.8％上昇。投資家も問題はないと判断している。

ウォルマートとディックスが発表する以前からも、複数の大手企業が全米ライフル協会（NRA）との関係解消に向けた動きはあった。なかでもハーツレンタカー、メットライフ保険、そしてデルタ航空は正式に優遇措置を解消することを発表。他にも多数の企業が賛同しており、NRAとの関係解消を表明した企業は10社を超える。

デルタは2月24日にNRA会員に運賃割引を適用していたが、これを廃止。すると、デルタが本社を置くジョージア州の共和党は態度を一転させ、州議会で審議中のジェット燃料の州税免除の条項の削除をちらつかせているという。ジェット燃料の州税免除はデルタにとって大きな減税が見込める。

.@Delta, if Georgia politicians disagree with your stand against gun violence, we invite you to move your headquarters to New York. https://t.co/BHvyPECWSe— Andrew Cuomo (@NYGovCuomo) 2018年2月27日

（「ジョージア州の議員がデルタの決定に反対なら、デルタ本社のニューヨーク移転を招致するよ」）


企業の銃販売年齢規制の可否は裁判所の手に？

連邦法では、銃器販売業者から拳銃を購入できる年齢を21歳以上と定めているが、実は抜け穴がある。今回の動きを報道する日本のメディアは、「販売大手が21歳未満への銃販売を禁止」という伝え方が目立つが、話はここで終わらない。

連邦法では、拳銃以外のライフルや半自動ライフルは18歳以上であれば買うことができるとしている。