「ここからは私たちの番だ」全米に銃規制を呼びかけた企業トップ

それでも、ドナルド・トランプ米大統領が超党派議員のグループと会談するなど、政府も動き始めている。フロリダの銃乱射事件を受け、銃規制措置の強化を求め複数案を提案しているが、その一方で、全米ライフル協会（NRA）はおもしろくない。銃砲所持の権利こそアメリカ人の最も大事な権利と信ずるNRAは2月25日、沈黙を破り「銃のいかなる禁止も支持しない」と言った。

今後の動きとしては、企業による21歳未満への銃の販売規制は裁判所で審査される可能性がある。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）法学部のアダム・ウィンクラー教授によると、年齢差別を禁じる州法の違反でディックスは訴えられるかもしれない。「ニューヨークなど一部の州は、企業が年齢という基準で商品やサービスの提供を拒否することを禁止している」と説明している。

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ニューズウィーク日本版ウェブ編集部