中国でも森友決裁文書改ざんを大きく報道

ここでは日本の朝日新聞をはじめ共同通信社や読売新聞社、フジテレビあるいはロイター社などの情報を主たる情報源として報道している。



3月5日から報道開始

筆者が知っている限りにおいては、CCTVは3月5日から森友決裁文書改ざんを報じている。3月5日と言えば、中国歴史上の大きな分岐点となる全人代が開幕した日だ。それでも扱うのは、2017年3月20日の本コラム「中国、森友学園問題をトップニュース扱い！」でも触れたように、中国は安倍政権が倒れるのを希望しているからだ。その原因は中国が安倍政権を「軍国主義に向かおうとしている」と非難したいからである。非難の対象があった方が反日戦略により求心力を高めることができるので都合いいのではないかと思われるが、それでも非難の継続をすることを、先ずは短期的目標としているせいだろう。

その証拠に3月3日付の環球時報は「いいだろう！安倍は承認した、中国は準備を整えよう」として、日本の海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」に関して報じている。CCTVもお昼の国際ニュースで報じた。

それを受ける形で、3月5日付の環球時報は「日本財務省森友決裁文書書き換え疑惑　安倍政権責任を問われる」を掲載。決裁文書改ざん報道の幕を切った。

3月5日のCCTVのリンク先「日本森友学園スキャンダル再燃　日本財務省国有地払下げ文書を改ざん」も、ご参考までにお知らせする（アクセスできるか否かは保証できない）。

また3月7日付の新華網も「森友学園決裁文書書き換え　日本政府答弁を回避」というタイトルで同問題を報道している。ここでは朝日新聞が3月2日に疑義報道をしたことから始まった一連の動きを詳述している。

日本留学の中国人留学生は

中国におけるネットユーザーのコメントは全て削除されているので、念のため日本に留学している中国人留学生たちに取材してみた。日本のアニメや漫画に憧れて来日したこの留学生たちは、同時に日本の民主主義体制にも深い興味を持っていた。しかし、森友問題の推移を見て、激しい失望を吐露している。

以下は取材した回答の概要だ。

　――日本のアニメや漫画が大好きで留学先に日本を選びました。こんな素晴らしいサブカルチャーを生み出すことができる日本という国は、どのような政治を推進しているのだろうという興味もあったのです。中国も早く、こういう文化を生み出せる国になって欲しいという、憧れの気持もありました。