フェイスブックはなぜ全米を激怒させたのか
ニューズウィーク日本版 / 2018年4月12日 16時47分
<マーク・ザッカーバーグの支配下、責任あるプラットフォーム企業として外部の意見も要望も聞こうとせず、20億人ユーザーすべての個人情報を危険にさらしたフェイスブックは、内部から腐りきっている>
個人情報流出問題で窮地に追い込まれたフェイスブック。株価はこの3週間余りで10%超下落し、株式時価総額は何百億ドルも目減りした
マーク・ザッカーバーグCEOは先日、ほとんどすべてのユーザー、つまり世界の20億余りの人々に、プロフィールの個人データが不正に取得されたと「想定」するよう警告した。
3月末には、「どんな犠牲を払っても成長」を最優先するという、同社幹部のメモが流出したばかり。報道によれば、社員を驚かせたのはこのメモに現れた上層部の腐敗した価値観ではなく、社内の誰かが会社を「裏切って」自社の体質を外部にリークしたことのほうだったという。
フェイスブックの今回のゴタゴタは、元をたどれば最上層部に、そして同社全体に根を張っている「組織的な傲慢さ」に行き着く。
「人と人をつなぐテクノロジー企業=良い企業」と勝手に思い込んだ同社幹部は、社会的なリスク、さらには企業統治のリスクに対する備えを怠ってきた。結果、自社への忠誠心を企業の社会的責任(CSR)より上に置く企業文化が形成された。情報セキュリティーの最高責任者が同社を追われたのも、情報開示を主張して、同社幹部の方針に疑義をはさんだためと言われている。
社会に背を向けた経営
こうした事態になる前にせめて、SNSの運営につきものの社会的リスクを評価すべきだった。フォーチュン上位500社の多くは、環境、社会、企業統治に関わるリスクを検証し、報告する組織的なCSRプログラムを導入している。やはりSNSを運営するツイッターは年2回、凍結した悪質アカウントの数も含む「透明性報告書」を公開している。ブルームバーグやシマンテックなどのテクノロジー企業やデータ企業も、「米サステナビリティ会計基準審議会」(SASB)の基準に基づき、企業統治その他について報告している。
フェイスブックはこうした活動に積極的に取り組んでこなかった。事業や財政上のリスクに加え、環境、社会、企業統治のリスクも考慮しなければならないというのは、今や企業経営の常識だ。優良企業は社会的責任を果たすだけにとどまらず、社会をより良くする活動に取り組むことで長期的なリターンを生む「攻めの社会貢献」を行っている。
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