米中貿易戦争は中国に不利。習近平もそれを知っているので最悪の事態にはならない

ニューズウィーク日本版 / 2018年4月19日 18時0分

<アメリカと世界経済に及ぼす大打撃が懸念されているが、実は中国には大きな弱点がある。大々的な報復関税の代わりに市場開放を言い出したのもそのためだ>

それは見事な「大人の対応」であり、米中貿易戦争を回避できると(一時的にせよ)各方面を安堵させる発言だった。

中国の「不公正な貿易慣行」をツイッターで盛んに非難するドナルド・トランプ米大統領に対し、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は冷静さを失わず、鷹揚に応じたかにみえた。

4月10日にアジアフォーラム2018年次総会で行ったスピーチで、習は市場開放の推進を強調、現行25%の自動車関税など輸入関税を引き下げ、自動車メーカーの外資規制を撤廃すると宣言した。

これを受けてトランプは、「関税と自動車規制に関する習主席の親切な言葉にとても感謝している」とツイートした。米株式市場はこれを好感して一気に反発した。

習も安堵したかもしれない。GDP1位と2位の経済大国が貿易戦争を始めれば、どちらの国も大きな痛手を受ける、というのが世界の常識だ。対立したままでは、トランプと習が互いの頭に銃口を突きつけ合っているようなものだ。

だが、現実はそれほど単純ではない。実はうまくすれば、アメリカは中国に勝てる。少なくとも中国により大きな損失を負わせることができる。

大恐慌の新たな教訓

「貿易戦争にはちょっとした汚い秘密があり、アメリカ経済のように巨額の赤字を抱える多角化した経済は、貿易戦争もやり方次第で、少なくとも短期的には成長にプラスにできる」と、北京大学のマイケル・ペティス教授は言う(ただし、アメリカが貿易不均衡を是正するには、まず海外からの借金に歯止めをかけるのが本筋だと、ペティスも他の経済学者も言う)。

貿易戦争と言えば、多くのアメリカ人が連想するのは1930年のスムート・ホーリー関税法だ。恐慌の最中、アメリカが国内産業保護のために関税を大幅に引き上げたことで、世界の貿易は縮小し、恐慌がさらに深刻化したと言われている。だが、これがとんでもない愚策だったのは、当時のアメリカがちょうど今の中国のような輸出大国で、巨額の貿易黒字国だったからだ。

当時のアメリカは自国の生産品を国内だけでは消費できず、どんどん輸出していた。この時期のアメリカの貿易黒字は「絶対額で史上最高だった」と、ペティスは言う。



その黒字はとうに消え、ペティスによれば、今やアメリカは世界経済の「緩衝材」となっている。経済規模が大きく、活発な資本市場があるアメリカには、世界の余剰資金のざっと半分が流入しているのだ。

入ってきたカネはどこかに行かなければならない。流入した外資の一部は不動産と証券市場に流れ込む。その結果アメリカ人は金持ち気分になり、派手に輸入品に散財する。そのために貿易赤字がどんどん膨らんでいるというのだ。

これに対しては2つの対応が考えられる。1つは、外国製品がアメリカ製品から市場を奪い、その結果アメリカ人の失業率が上昇するにまかせること。だが、これは政治的にまずい。もう1つは、財政支出を拡大して失業率を低く保つこと。こちらも、財政赤字が嫌いなトランプ政権としてはノーだろう。

では、トランプが提案する関税引き上げは赤字解消に役立つのか。根本的な解決ではないので答えはノーだ。それでもトランプは、中国製品に懲罰的な関税を課した。

中国の脅しはハッタリ

中国からも同じ程度の報復が返ってくるのは避けられないと、誰もが思った。そうなれば、アメリカ経済だけでなく世界経済に深刻な被害が及ぶだろう。

だが習は慎重だった。一部アメリカ製品に課した輸入関税はトランプよりはるかに小規模にとどまった。一方で、市場開放を提案した。中国が使えるカードには限りがあるのだ。1つは米国債の購入をやめること。大統領選中、民主党候補のヒラリー・クリントンは、それが怖いからアメリカは中国に対して強く出られないのだと説明していた。

とはいえ中国がこのカードを使うことはまずあり得ない。中国は今、貿易で儲けたドルで米国債を買っているが、もし米国債を買うのをやめてドルを中国に持ち帰るとすれば、ドルを売って人民元を買わなければならなくなる。そうなれば人民元の相場が大幅に上昇し、輸出産業に大打撃を与えかねない。ペティスが言うように、米国債を売るという「中国の脅しは、ハッタリに過ぎない」。

習の強みは1つ、有権者の意向を気にする必要がないことだ。トランプのほうはそうは行かない。彼の支持者の多くは、中国がアメリカの農産物やボーイングの航空機に報復関税をかければ、経済が大きな痛手を受ける州に住んでいる。その点では、中国はトランプに脅しをかけ、譲歩を期待できる立場にある。



しかし、このカードもそう強くない。確かに、特定の米企業の輸出を妨げれば、それなりのダメージを与えられる。例えば、ボーイングは大打撃を受けるだろう。部品調達先や株主もだ。それでも、アメリカ経済全体に影響を与える力は限られていると、一部のアナリストはみる。大豆の生産者は痛手を受けても、恐慌が起きるほどではないということだ。

一方、中国経済は輸出に大きく依存しているため、貿易戦争になれば、アメリカ以上に痛手を受ける。「中国の報復により、アメリカやその他の国々が輸入制限を行うようになれば、中国は非常に大きなリスクにさらされる」と、ペティスは言う。「輸出不振で貿易黒字が縮小すれば、中国は国の借金を増やすか、失業率の上昇を許すかしかなくなる」

選挙で選ばれるわけではない中国の指導者は、有権者の意向を気にする必要はない。それでも国民の不満が噴出すれば、政権存続は危うくなる。習は米中貿易戦争という名のチキンゲームに加わるわけには行かないのだ。市場が歓迎した冷静な対応の裏には、そんな事情があった。

米中双方の「大人の事情」を考えると、世界経済を脅かす米中貿易戦争の亡霊が消えてなくなるのは時間の問題かもしれない。



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ビル・パウエル(本誌シニアライター)

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