スポーツ賭博解禁に揺れるアメリカ、野球界には根強い抵抗 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2018年5月31日 18時50分
<連邦最高裁で全米のスポーツ賭博を解禁する判決が――八百長疑惑の痛い過去がある野球をはじめ不祥事に見舞われたくないプロスポーツ界はほとんど反対していた>
2018年5月14日に、アメリカの連邦最高裁はスポーツ賭博を一部の例外を除いて全面的に禁止していた「PASPA法(1992年制定)」に対する違憲判決を下しました。これにより、同法は事実上効力停止の状態となり、全米各州はスポーツ賭博認可のための州法制定の作業に入っています。
この判決ですが、そもそもはニュージャージー州で2017年まで知事だった、クリス・クリスティ(共和党)が「スポーツ賭博をビジネスとして解禁したい」という意向を強く持っていたのが発端です。賭博場を開設する動きに出たニュージャージー州と、これに反発した全国学生スポーツ連盟の訴訟が最終的に最高裁まで持ち込まれたのでした。
ちなみに、クリスティは任期満了で退任しており、訴訟の一方の当事者は新任のビル・マーフィ知事に引き継がれましたが、民主党とは言え、ビジネス界(ゴールドマン・サックス)出身ということもあって、マーフィは訴訟を引き継いで勝訴に至った格好です。
その背景には、州内のギャンブル都市であるアトランティック・シティーが斜陽となり、トランプ・グループのホテル・カジノなども撤退する中で、ギャンブル産業を盛り返して雇用を確保したいという計算がありました。この点においては、民主党の州政の立場も同じということです。
一方で、最高裁がどうして違憲判決を出して、結果的に「スポーツ賭博の解禁」へ向けた強権を振るったのかというと、こちらは諸説があります。一つは、他でもないカジノ経営者だったトランプ大統領に悪く言えば迎合、よく言えば敬意を払ったという可能性があります。
もう少し複雑な見方としては、アメリカでは左派は連邦の統制、右派は州の独立独歩という政治志向が強かったのですが、保守派の判事はこれを「右派思想による連邦からの統制」というトレンドに変えようと考えているという説です。つまり、各州が勝手に「トランプに反抗して移民を保護」したり、「勝手に強目の銃規制をしたり」という動きに対して、連邦レベルでダメ出しをしようとしているのではないか、という可能性も指摘されています。
もう1つ、トランプ政権下で、ある程度右派的政策(スポーツ賭博解禁というのは規制緩和ですから立派な右派的政策です)を実現しておいて、その一方で肝心の勝負所に来たら政権に鉄槌を下すような判決を出して、最高裁の歴史的な権威を維持しようというバランス感覚ではないかという説もあります。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
2028年ロス五輪追加競技「フラッグフットボール」とは タックルのないアメフトが高校女子で選手急増の背景
THE ANSWER / 2024年9月17日 16時3分
-
年金減額「合憲」確定 最高裁、5訴訟で上告棄却
共同通信 / 2024年9月12日 17時31分
-
米大統領候補のハリス氏とトランプ氏の討論会、ハリス氏「勝利」も、なお接戦(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月12日 11時50分
-
中国サッカーで不正、43人を永久追放―中国メディア
Record China / 2024年9月10日 15時30分
-
CALL4、正式リリース5周年を記念して「CALL4 HISTORY」を公開 ~累積寄付額が1億円突破~
PR TIMES / 2024年9月9日 13時15分
ランキング
-
1《深セン市で襲撃された10歳男児が死亡》「私の子が何か間違ったことをしたの?」凄惨な犯行現場、亡くなった男の子は「日中ハーフ」と中華系メディアが報道
NEWSポストセブン / 2024年9月19日 18時5分
-
2ダミー会社でポケベル製造 イスラエル、米紙報道
共同通信 / 2024年9月19日 21時1分
-
3インド製弾薬、欧州経由でウクライナへ ロシア抗議でも規制の兆しなし
ロイター / 2024年9月19日 16時24分
-
4レバノンのトランシーバー爆発 “ロゴ報道”の日本企業「偽物も多く流通した、10年前に販売終了の商品の可能性も」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年9月19日 15時55分
-
5中国・深セン 襲われた日本人学校男児が死亡 現地の日本人社会にも衝撃広がる
日テレNEWS NNN / 2024年9月19日 12時9分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください