【ロシア疑惑】「たとえ起訴されても、トランプは自分を恩赦できる」!?
ニューズウィーク日本版 / 2018年6月4日 17時50分
<「天は法の上にトランプを作った」と言わんばかりの顧問弁護士の主張に、「トランプは本物の独裁者になる気か」と懸念の声>
ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、4月にドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士に就任して以降、トランプのロシア疑惑を捜査しているロバート・ムラー特別検察官への攻撃を続けている。
6月3日にはABCテレビに出演し、爆弾発言を行った。もし捜査が進展してムラーが大統領を起訴するなどの法的手続きを取った場合、トランプには自分自身に恩赦を与える法的権限が「たぶん」あると言ったのだ。憲法解釈次第ではそういうことになるという主張だが、もしそうなら、大統領にはどんな法律も及ばないことになる。専門家からは即座に、「自分を恩赦できるのは独裁者だけだ」と反発の声が上がった。
ジュリアーニは、そうした懸念を打ち消すかのように、たとえ権限があっても「トランプは、自分に恩赦を与えるつもりはない」と言った。だが、次のようにも続けた。
「一方で、大統領が自分自身に恩赦を与えることができるのかどうかは、非常に興味深い憲法上の問題だ。いろいろな見方があるだろうが、私は『憲法にはそう書いてある』というのがたぶん答えになると思っている。もしそれを変えたいのあれば、変えればいいだけの話だ」
捜査は9月1日までに終了?
トランプ起訴をめぐる法的議論は複雑を極める。
ジュリアーニと同じ番組に出演したクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事は、「もし大統領が自分に恩赦を与えようとすれば、弾劾を受けることになる」ので、恩赦を受けるのは無理だ、と言った。
またABCニュースの主席法律アナリストのダン・エイブラムズは、そもそも「ムラーが現職の大統領の起訴することはないだろうし、大統領が自らを恩赦するような事態には至らないだろう」と語った。
ジュリアーニはまた、ムラーは11月の中間選挙まで十分時間がある9月1日までに捜査を終わらせるだろうとの見方を示した。2016年の大統領選挙では、ジェームズ・コミー前FBI長官が投票日間近になって突然、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンの私用電子メール問題の捜査を再開すると発表し、共和党候補だったトランプを有利にしてしまった。その二の舞はしたくないからだという。
ジュリアーニはまた、ムラー率いる捜査チームは必要な証拠や証言をすべて入手済みで、トランプの召喚は「必要ない」と述べた。
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