高度プロフェッショナル制度と、日本が直面する頭脳流出の危機 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2018年6月5日 18時20分
<日本の経済界が制度の実現を望む背景には、高度な技術を持った人材が流出してしまうことへの危機感があるはずだが、現在検討されている制度にそれを食い止める効果はない>
2005~07年にかけて「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」というのが検討されたことがありました。いわゆる頭脳労働における労働時間規制を緩和し、時間外手当の支給対象から外すという考え方でしたが、世論の反対に遭って実現しませんでした。
それから11年を経て、今回は「高度プロフェッショナル制度」が改めて提案されています。今回の案は、前回の案とは少し相違点があります。基本的に時間管理の対象から外すのは、専門職のみとし、しかも年収も1075万円以上に限定しているという点が異なります。
ですが、実際の法案には金額は明記されておらず、厚労省の省令によって年収最低限はいくらでも変更ができることから、一旦この法律が成立してしまうと、もっと低い年収の人々も含めて残業手当が支払われない危険がある、そんな指摘がされています。
一方で、既に実施されている制度としては、裁量労働というものがあるわけですが、そもそも労働者に時間管理を中心とした作業段取りの裁量権が完全にはない日本では、裁量労働制残業手当がカットとしてしか作用していない中で、裁量制イコール生産性の向上にはなっていないという議論もあります。
では、そのように批判の声が大きいこの案を、どうして日本の経済界は実現したがっているのでしょうか?
そこには2つ理由があると考えられます。
1つは、技術者や会計士などといった専門職については、グローバルな労働市場というものが成立しているからです。高い訓練を受けて来たり、中身の濃い経験を蓄積したりした人材の価値、つまり国際的な労働市場における賃金水準というのは、上昇して来ています。コンピュータのソフトウェア・エンジニアという職種の場合は、即戦力とみなされれば大卒初任給が10万ドル(1100万円)を越える場合が普通ですし、メカニカル・エンジニアリング(機械工学)技術者などの給与も高騰しています。
日本の場合は、こうした専門職の国際的な労働市場からは「隔離」された世界がありました。いかに潜在的なスキルが高くても、1年目は月給21万円程度の初任給からスタートして、技術職も事務職もそれほど差のない賃金体系で昇給する、その代わり全員が管理職候補であり、また役員候補だという前提で人事ローテーションをかけて囲い込むということがされていたのです。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
ジョブ型雇用で年収2,400万円の45歳サラリーマン、「転職前の年収450万円だったころ」に戻りたいと嘆く理由…正規社員・解雇規制緩和の「皮肉な処方箋」【FPが解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年9月19日 10時45分
-
「ヒヨッコ医師でも年収2000万円超」美容外科クリニックに腕利き外科医や有望新人が年200人流出の国家的危機
プレジデントオンライン / 2024年9月12日 10時15分
-
昇給で課長になり、給与が「3万円」増える予定です。ただ管理職で「残業代」が出ないため、年収が減ってしまいます。それでも管理職になる“メリット”はあるでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年9月12日 3時0分
-
高校卒業後、公務員になった息子。初任給から「最低賃金割れ」で嘆いています…「昇給」は期待できますか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年9月3日 5時20分
-
民間企業での経験を活かした「公務員」の社会人採用ってどんなもの?年収や応募条件は?
ファイナンシャルフィールド / 2024年8月30日 9時10分
ランキング
-
1「プーチンは未来奪えない」=ウクライナ大統領が演説―国連
時事通信 / 2024年9月24日 9時47分
-
2トランプ氏、銃撃の地で再び演説へ=大統領選1カ月前の来月5日―米報道
時事通信 / 2024年9月24日 7時16分
-
3中国外務省「中国には反日教育はない」
日テレNEWS NNN / 2024年9月23日 22時5分
-
4「我々の規律は日本人を殺すこと」中国の地方政府幹部がSNS上に書き込みか
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年9月24日 4時7分
-
5スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
産経ニュース / 2024年9月24日 11時7分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください