就任1年マクロンの成績表
ニューズウィーク日本版 / 2018年6月14日 16時30分
<「熱くならない」フランス国民が珍しく沸いた若く実務型の大統領――労働改革では成果を上げたが次はEU分裂阻止や景気回復の難題が>
恋には熱いフランス人も本来の性格は意外とクールなものだ。19世紀前半の激動期を生き抜いた著名な政治家タレーランは言っている。「何はともあれ、熱くなり過ぎるなかれ」と。
そのフランスで、エマニュエル・マクロンが大統領に選出されて1年余り。当時はヨーロッパの民主主義にとってまれに見る明るいニュースと受け取られたものだが、今は国民の熱気もだいぶ冷めた。庶民の暮らしに関心がない、金持ち寄りの政策ばかりじゃないか、民主的な手続きを軽視している、などなどの批判が噴出している。
もちろん、マクロン率いる新興政党「前進する共和国(REM)」に属する新人議員たちは今も希望に満ちあふれている。その大半は、大統領自身と同様に若くて実務的なタイプ。この1年で苦い現実も見てきたが、フランスを長年にわたる停滞の呪縛から解放するというマクロンの選挙公約を実現できると、今も考えている。職業訓練制度を改革すれば失業率は下がるとも、固く信じている。
「2~3年もすれば」と、REM所属で40歳の新人議員は言ったものだ。「みんなが自分の望む職業訓練を受け、それで仕事を見つけられるようになる。フランスは復活するんだ」
しかし新聞やテレビの報道によれば、今のフランスではマクロンの打ち出す強引な改革に反対する人たちが続々と街頭に繰り出している。
実際、抗議行動は起きている(何しろデモはフランスの国民的スポーツだ)。しかし昔の激しい抗議行動に比べると静かだし、規模もずっと小さい。だから国論を二分した労働法制の改革問題でも、マクロンの提案が成立するのを阻止できなかった。この先には失業保険や職業訓練制度の改革、さらには国鉄(SNCF)改革も控えている。しかし世論調査を見る限り、国民の4分の3はマクロンの大胆なSNCF改革を支持しているようだ。
欧州を覆う政治の無力化
マクロンは鉄道職員の特権(50代前半での退職年金受給など)を段階的に廃止し、他国並みに民業との競争を導入することを目指している。もちろん労働組合はストライキで対抗してきたが、もう勝負はついたも同然。法案は粛々と上下両院を通過している。
それでもREM所属の熱い議員たちを除けば、フランス国民は総じて「熱くなり過ぎるなかれ」の教訓を守っている。
最近のある世論調査では、大統領に対する満足度を0~3で評価せよという設問に対して、回答者の52%が「0」、16%が「1」と回答した。別の調査では、自分の暮らしは良くなると思う人が24%だったのに対し、悪くなるとした人は43%だった。マクロン自身の好感度も40%台の前半をさまよっている。
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