トランプの予測不可能な通商政策は世界もアメリカも貧しくする

カギを握る3つの要件

このシステムが長年うまくいったのは、WTOとその最大の旗振り役であるアメリカなどの主要国が、3つの要件を自国の通商政策に反映させてきたからだ。つまり、加盟国は、

1）予測可能な通商政策を打ち出すことで不確実性を減らし、

2）消費者や企業が長期的な意思決定もしやすい環境を整え、

3）WTO加盟国も非加盟国もはっきり理解できるような、合法的で信頼性のあるルールを示してきた。

アメリカはGATTとWTO両方の発足の立役者であるにもかかわらず、トランプの通商政策はそれらの指針に従わない。彼は現在の自由貿易体制の存続を保証するより、むしろぶち壊すことの方に興味があるようにみえる。しかもことあるごとに、WTOを脱退するかもしれない、と脅しをかけている。

トランプとしては、輸入関税を発動し、それもやると言ったりやらないと言ったりして予測不可能に振る舞い、同盟国さえビジネス上の敵として扱うことで、有利な条件を引き出せると考えているようだ。だがむしろ、これらの戦術は逆効果だという証拠が揃いつつある。

不確実性の種をまく

トランプの政策が生んだ最悪のものは、貿易相手国がアメリカの貿易政策に対していだく不確実性だろう。

鉄鋼とアルミニウムへの追加関税がよい例だ。トランプ政権は3月、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を一律に課すと表明。特に中国を念頭に、対米輸出で政府補助金を支給したりダンピング（不当廉売）を行ったりした国を制裁するためだ、と説明した。

カナダ、EU、メキシコなどの同盟国が一斉に反発すると、トランプ政権はそれらの国を一時的に適用除外にした。だが約2カ月後の5月31日、適用除外を撤回して追加関税の適用に踏み切り、大きな混乱を引き起こした。そのわずか1週間後のG7で、トランプは6カ国とのあらゆる貿易を即座に停止するかもしれないと脅迫。そうかと思えば今度は、すべての国が関税を完全に撤廃するよう提案したりもした。

もう1つ、トランプが不確実性を増やした最近の例が、中国の通信機器大手の中興通訊（ZTE）をめぐる一連の騒動だ。米商務省は2017年3月、イランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したとして、ZTEに11億9000万ドルの罰金の支払いを命じた。さらに今年4月、ZTEが依然として違法な輸出を行っていたとして、同社の主力製品の製造に不可欠な部品の調達先である米企業との取引を7年間禁止する制裁措置を発表。ZTEにとって最も打撃が大きかったのは米半導体大手クアルコムとの取引禁止で、1カ月以内に主力製品の生産停止に追い込まれた。