今度は移民を直ちに国外退去、トランプ政権の憲法観に猛反発 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2018年6月26日 18時50分
<不法移民の親子の引き離しはしないという大統領令を出したトランプだが、今度は越境してきた移民を問答無用で追い返すと言い出した>
メキシコとの国境地帯で「不法移民を全員逮捕」するというトランプ政権の「ゼロ・トレランス(寛容ゼロ、つまり一切の例外を認めないこと)」の方針、その結果として発生した「親子の隔離(セパレーション)」については、トランプ大統領は「親子の隔離はしない」という大統領令に署名して新たな事例の発生は食い止めるとしています。
新しい措置としては、マティス国防長官が「軍の基地を提供して、親子が一緒になって難民認定の審査を待てるようにする」としていますが、実現するかどうかは不透明です。一方で、2300例ほどあった「親子の隔離」については、500例について「再会ができた」とされるものの、残りの1800についてメドは立っていません。
そんな中で、トランプ大統領は今度は全く別のことを言い出しました。それは、「迫害や身の危険を避けるために越境して来た移民」について「自動的に強制送還」、つまり「その場で追い返す」運用にしたいというのです。この提案に対して、反対派は「憲法に認められた迫害や恐怖からの自由」という権利が侵害されると猛反発しています。
ところが、これに対してトランプ大統領とその周囲は、全く問題ないとしています。その背後にある発想法というのは「合衆国憲法に保障された基本的人権はアメリカ市民だけに適用される」という考え方です。
もちろん、アメリカでも民主党支持者を中心に多数派の考え方は、基本的人権というのは「普遍的なもの」であって、外国人であっても適用されるという考え方であり、具体的な刑事法制なども、そのようになっています。
この「基本的人権はアメリカ市民にしか適用されない」という考え方ですが、トランプ政権特有のものかというと、決してそうではなく、共和党の一部の保守派には以前からある発想法です。そこには、アメリカの独立というのは、建国の父たちが「血を流して勝ち取ったもの」というイメージがあり、つまり自分たちの祖先が犠牲を払って獲得したものだから、外国人には与えたくないというのです。
ですが、この発想法がここまで露骨な形で出てきたのは珍しいのです。例えば、2000年代に当時のジョージ・W・ブッシュ政権は、拘束したアルカイダ関係者など「テロ容疑者」を一般の刑事法廷で裁くことを拒否しました。その際に言われたのは、合衆国に対してテロ行為を計画するような人間には、合衆国憲法による「専門家による弁護を受ける権利」はない、あるいは権利を与えたくないというロジックでした。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
ドイツが転向を迫られた「移民難民問題」の深刻 テロ続発で高まる懸念、右派躍進に募る危機感
東洋経済オンライン / 2024年9月19日 8時0分
-
バイデン政権下で12人目のLGBTQ判事を承認、歴代最多に
ロイター / 2024年9月18日 13時5分
-
反移民のトランプ氏も中絶支持のハリス氏も「命に反する」 ローマ教皇
AFPBB News / 2024年9月14日 10時28分
-
米大統領戦、攻撃合戦に 討論会冒頭に握手も表情硬く
共同通信 / 2024年9月11日 11時54分
-
〈池上彰が見るアメリカの分断〉少数派に転落しそうな白人の焦燥感はトランプ再選への追い風となるか
集英社オンライン / 2024年8月30日 8時0分
ランキング
-
1《深セン市で襲撃された10歳男児が死亡》「私の子が何か間違ったことをしたの?」凄惨な犯行現場、亡くなった男の子は「日中ハーフ」と中華系メディアが報道
NEWSポストセブン / 2024年9月19日 18時5分
-
2インド製弾薬、欧州経由でウクライナへ ロシア抗議でも規制の兆しなし
ロイター / 2024年9月19日 16時24分
-
3レバノンのトランシーバー爆発 “ロゴ報道”の日本企業「偽物も多く流通した、10年前に販売終了の商品の可能性も」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年9月19日 15時55分
-
4北京の日本大使館に半旗 中国・深圳の日本人男児死亡で弔意 駐中国大使が現地入り
産経ニュース / 2024年9月19日 13時53分
-
5中国・深セン 襲われた日本人学校男児が死亡 現地の日本人社会にも衝撃広がる
日テレNEWS NNN / 2024年9月19日 12時9分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください