高等教育無償化の定着には、成功事例のモデルが必要 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜大学など高等教育の無償化については、大都市と地方で教育事情がかなり違うことを勘案し、成功事例モデルを想定して実施することが成果のカギに＞

2020年から高等教育の無償化がスタートします。現在までに報じられているところでは、住民税の非課税世帯（4人家族の場合で年収270万）以下の場合は、国立大の場合年間50万円、私立の場合は年間70万円、さらに生活費相当分も支給ということで、年間の補助額は100万円に達する場合も考えられるそうです。

この制度ですが、経済的な理由から大学進学を諦めたり、あるいは卒業後に巨額な学生ローン負債に苦しんだりするケースの救済はできるでしょう。また、制度が上手く回り始めれば、教育費を心配して「2人目をあきらめる」というケースが減り、出生率にプラスになるかもしれません。

その一方で、下手をすると学力、学習意欲の乏しい学生や、そのような学生が集まる教育機関に補助が流れ、結果的に学士号が職に結びつかず、巨額な予算が使われても学生本人が最終的に不幸になるだけという展開も考えられます。

では、どうしたら成功事例を作って行くことができるか、この点に関しては、都市部と地方に分けて考えることが必要だと思います。

まず都市部では、特に首都圏がそうですが、受験して入学する私立や公立の一貫校が成績上位者を根こそぎ持っていっている関係もあり、公立中学の平均的な教育レベルは相当に下がっています。一貫校への入学は、塾の授業料が負担できる家庭に限られ、経済的な困窮層の場合は自動的に公立中学へ行き、その段階でも塾に行けないとなると学力は基礎止まり、高校も俗に言う「底辺校」ということになります。

都市部、特に首都圏の場合、今回の「無償化」はそうした層にも大学進学の道を開くことになります。ですが、仮に現状のような教養教育中心では、高校卒業時までに十分な学力を習得できていない層に4年間で「フルタイム正規雇用」に耐えられるだけのスキルを与えることができるかどうかは、相当な工夫をしなくてはダメだと思います。

一部には、こうした層をターゲットに成績を甘くして学位を乱発するような悪質な学校法人が登場し、「貧困ビジネス」さながらのマネーゲームをするのではという懸念がありますが、何もしなければ、残念ながらそのような事例も出てくるでしょう。ただし、学士号が何の役にも立たないということが明らかとなれば、そのような大学は淘汰されていくと思われます。