孔子学院で進める中国共産党の対米「洗脳」大作戦

予算の厳しい大学が狙われる

ただし、簡単にはいかない場合も少なくない。資金力があり、中国関連のプログラムが確立している大学は、孔子学院に対して強い立場を取れる。孔子学院が提供する数十万ドル相当のプログラムを当てにする必要がないからだ。一方で知名度が低く、予算や資源が乏しい大学は、漢弁の資金提供がなければ、学生や地元住民が中国語を学ぶ機会さえなくなるかもしれない。

サバナ州立大学も、資金が潤沢なアジア研究の学部を持っていない。私が宿泊したホテルのフロントで働く青年は、今夏にダンスの巡業で中国を訪れるという。孔子学院の後援がなければ、ダンサーたちは生涯、中国を自分の目で見ることはないかもしれない。

アメリカの大学の孔子学院は、アメリカ人と中国人が共同代表を務める。「アメリカ人の代表は学問の自由を支持し、孔子学院を建設的にマネジメントしようとする」と、ピーターソンは言う。しかし「現実にはかなり難しい。ほぼ不可能な場合もある」。

政治家も警戒を強めている。今年3月、米上下両院に外国影響力透明化法案が提出された。成立すれば孔子学院は外国政府の出先機関として登録を義務付けられ、司法省に資金の提供先や活動内容を報告しなければならない。外国から5万ドル以上の寄付を受けた大学も開示が義務付けられる。

予算が逼迫した大学が最初に削るのは、語学教育だ。米国現代言語協会によると、全米の大学で中国語を履修した学生の数は、13年の約6万1000人から16年には5万3000強と13.1％減っている。

大学が学生に最大限の機会を与えたいと思うのは、当然のことだ。教育機関の予算が乏しく、中国政府がその穴を喜んで埋めようとする限り、孔子学院は全米の大学で影響を振るい続けるだろう。

＜本誌2018年7月17日号掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。ご登録（無料）はこちらから=>>

[2018.7.17号掲載]
ベサニー・アレン・イブラヒミアン（フォーリン・ポリシー誌記者）