メキシコ国境で足止めされる移民の叫びを聞け

5月には米国市民権・移民業務局のL・フランシス・シスナ局長が議会に対し、アメリカへの亡命申請は昨年度だけで14万2000件もあり、14年度に比べて3倍に増えたと報告。未処理の件数も31万8000件に達していると述べた。また亡命申請者の8割前後は一次審査（祖国への帰還を恐れる正当な理由の有無を調べる面接）を通過するが、実際に亡命を認められるのは昨年度実績で5人に1人程度だという。



一方でトランプ政権は合法・非合法を問わず移民の受け入れを制限しようとしており、亡命制度の「乱用」を終わらせると主張している。昨年10月には司法長官のジェフ・セッションズが「ダーティーな移民弁護士たち」が依頼人に「嘘の亡命申請」をそそのかしていると非難した（実際に弁護士をつけている亡命申請者は少ない）。

原則として合法的に入国した上で行われる亡命の申し立てに対する審査も厳しくなっている。昨年の亡命許可件数は、オバマ政権時代の一昨年に比べて2割ほど少なかった。また司法省は今年6月に発表したガイドラインで、家庭内暴力と犯罪組織からの脅威を理由とする亡命は認めないとした。

違法性を指摘する声も

トランプが移民を嫌っているのは明らかだ。議員たちとの会談の席で、なぜアメリカが「ノルウェーのような国」ではなくアフリカの「肥だめのような」国々や「全員がエイズに感染している」ハイチなどからの移民を受け入れなければならないのかと発言したのは有名な話。この6月にも「アメリカは移民のキャンプにも難民収容施設にもならない」と語っている。

移民支援の法律家やオバマ政権時代の政府職員の目に、トランプ政権の対応は違法なものと映る。法律上、帰国した場合に人種や宗教、政治的信条などを理由に迫害される恐れが「十分な根拠に基づく」ものであればアメリカへの亡命を求めることができるが、その手続きは入国後または国境の入国管理所で行うことになっている。

全米移民弁護士協会のリンゼイ・ハリスに言わせれば、入国管理所に「空きがない」ことを理由に亡命希望者を門前払いするやり方は、1951年の難民条約にも1980年の米難民法にも違反している。

伝えられるところでは、トランプ政権はさらなる規制強化も検討している。母国とアメリカ以外の国に2週間以上滞在しながらその間に亡命を申請していない者や、アメリカを目指す途中で複数の国を経由した者にはアメリカへの亡命を認めないという方針だ。また亡命申請の「法的根拠」を示せない場合も却下されるという。