イランの穏健派ロウハニ大統領、通貨暴落と米制裁再開で窮地

＜核合意を推進したイランの穏健派大統領ロウハニが苦しい立場に追い込まれている。景気が思ったほど回復しない上、トランプの経済制裁再開を前に通貨リアルの暴落が止まらない＞

イランの大都市で生活苦に抗議するデモが続く中、国会はハッサン・ロウハニ大統領を召喚して経済政策の舵取りについて問い質す。

国会招致の日まで、ロウハニには1カ月の期間が与えられた。そこでこれまでの経済政策に対する責任を追及され、通貨リアルの暴落と物価高騰から生じた社会不安への対応策を聞かれることになるだろうと、米出資の自由欧州放送（プラハ）が8月1日に報じた。リアルは急落を続け、7月28日に1ドル＝9万8000リアルだった為替レートは、翌日には11万2000リアルに達した。

イランは2015年、核兵器開発をやめる見返りに経済制裁を解除してもらう核合意（JCPOA）を欧米など6カ国と結んだのに、なぜ経済がほとんど改善しないのか、と国会議員たちは息巻いている。ドナルド・トランプ米大統領は今年5月、他の締結国や国連の反対を押し切って核合意から離脱したが、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアは合意を維持している。

合意から2年が経ったが、イランの銀行は海外の金融機関との取引を制限されたまま。当初ロウハニ政権は、核合意はイラン経済にとって大きな転機になると喧伝し、海外からの投資も激増すると主張していた。アメリカの制裁再開を8月6日に控え、ロウハニは政治的、社会的にいよいよ厳しい立場に立たされている。

7月31日にはイラン各地に抗議デモが広がり、ソーシャルメディアの投稿を見る限り、翌8月1日にも続いているもようだ。物価高に伴う生活苦と、汚職に対する怒りが相まって、昨年末から首都テヘランや他の都市で大規模デモが続発している。

経済制裁より深刻な問題も

ロウハニ政権は景気対策を打ち出すことでデモの沈静化を図ってきた。7月25日にはイラン中央銀行の総裁を交代させ、通貨リアルの安定を目標に掲げた。

「たとえ最悪の事態になっても、私はイラン国民に対して生活必需品の提供を約束する。砂糖、小麦、食用油は十分に備蓄している。市場介入するのに十分な外貨も確保している」、とロウハニは6月に言った。その際、通貨リアルの急落は「海外メディアのプロパガンダ」のせいだ、と批判した。

米コロンビア大学で教鞭をとるイラン専門家、ゲイリー・シックは7月30日、米政府系の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演した際、イランは石油や天然ガスなどの天然資源の管理に失敗し、経済的にマイナスの副作用を引き起こした、と語った。

「天然資源の管理と、(水資源の枯渇といった)環境問題への対策という両面で、イランは深刻な問題を抱えている。過去数十年にわたる失策のツケだ」、とシックは説明した。アメリカによる経済制裁の再開はイラン経済に悪影響を及ぼすことになるものの、長期的な問題の影響の方がはるかに深刻だという。

だがこうも言う。「経済制裁への恐怖から、イラン経済は確実に悪化した。通貨リアルが急落しているのも驚かない。次に何がイラン経済を待っているのか、誰にも分からないのだから」

（翻訳：河原里香）

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