18歳人口激減時代に、生き残れる大学の条件とは

＜今後30年で日本の18歳人口は92年のピーク時の3分の1にまで激減する――特に難易度が低い私大は大淘汰の時代を迎えることに＞

少子高齢化の進行により、経営難に瀕する大学が増えている。現在では、私立大学の4割が定員割れの状態だ。

大学入学者の供給母体の18歳人口は、1992年に204.9万人のピークに達した後、減少の一途をたどり、2018年現在では118.0万人。減少は今後も続き、2030年には102.5万人、2050年には81.3万人にまで減ると見込まれる。ピーク時の3分の1になる計算だ。

「進学率が上がれば何とかなる、少なくとも今の入学者数を維持することは可能だ」。こういう見通しもあるだろうが、それは甘すぎる。今年春の大学入学者は62.9万人だが、これを維持するには、2050年の大学進学率は77.4％に上らなければならない。しかし同世代の8割近くが大学に行くような事態は考えにくい。今年春の大学進学率は53.3％だが、そろそろ天井ではないかという見方もできる。

2つのモデルを想定してみよう。1つは、大学進学率が2050年の70.0％までコンスタントに上昇するケース（楽観モデル）。もう1つは、大学進学率は今後上昇せず、2050年の55.0％まで横ばいを続けると仮定するケース（悲観モデル）。想定した大学進学率を18歳人口にかければ、大学入学者数が出てくる。この2方式によるシミュレーションの結果を示すと、＜表1＞のようになる。



90年代以降、18歳人口は大きく減ったが、進学率が倍増したので大学入学者数は増えた。しかし今後はそうは行かない。進学率が上がるとする楽観モデルでも、2050年の入学者は56.9万人にまで減る。悲観モデルでは47.7万人だ。2018年現在にくらべて前者は6.0万人、後者は18.2万人の減となり、単純に考えて入学者1000人の大学であれば60〜182校が潰れる計算になる。現実は両者の中間だろうが、凄まじい淘汰が起きるのは間違いない。



大学関係者は震え上がる数字だが、世間の目は厳しい。7月末に文科省は、経営難の私大には募集停止や法人解散の指導をするという通知を出した。高等教育の無償化が、経営努力を怠っている大学や教育機関として機能していない大学を救済することになってはならない、という声も強い。

入試難易度の低い私大には、こうした大学が少なくない。「奨学金が支えるFランク」「ATMのあるパチンコ屋のようなもの」という揶揄もあるが（「奨学金が支える『Fランク』の葛藤と不安」東洋経済オンライン、2016年4月26日）、あながち的外れとも言えない。偏差値が低い私大ほど学生の奨学金利用率が高く、卒業後の返済延滞率も高い＜表2＞。