モーリー・ロバートソン解説：大麻について話をしよう

あまり大上段に構えたくはありませんが、サウジアラビアの女性の自動車運転問題も宗教論争をしている間は絶対に動きませんでした。ところが、この問題がネットで広がって、声を上げられなかった女性たちが活動家として発信を始めたときに意識が覚醒した。コップの中だけで行われていた宗教談義から飛び出した。

既得権益者が少ないのが幸い

英語で Change the conversation と言うのですが、議論がシフトするんですね。対話の幅が広がって、参加する人が増えて意見が多様化して、それまでのように一部の宗教的権威が議論を独占できなくなる。議論に参加するプレーヤーが少ないと、多くの人が排除されて利権も生まれます。それまでは女性が運転していいかどうかを宗教問題に帰結させることで、専門的な問題として封印してきたのです。

日本の大麻報道もそれと似ていて、「マリフアナは駄目だから駄目なんだ」と、議論することさえ許されない。ルールを変えたらどうかという提案ですら、「法律の軽視だ、覚醒剤も合法になったらどうする、マリフアナを吸って包丁を振り回す人間が出てきたら責任を取れるのか」となる。要は、何か自己目的化した、変えたくない法律がある。ただのタブーです。



日本で大麻合法化の議論はほとんどタブー視されている　OpenRangeStock/iStockphoto

でも、そのタブーを突き崩せば、それがシンボルになって日本にある「議論しちゃいけないタブー」を話せるようになると思います。天皇制や安保体制、在日外国人差別に同和問題、ヤクザや芸能界......。みんな口を閉ざしていることばかりですよ。そうしたタブーの中で、マリフアナは切り込みやすいのではないかと思います。なぜなら、既得権益者が少ないからです。

マリフアナの合法化問題をニューズウィークが大々的に取り上げたとなれば、リベラル系メディアがアメリカで取材してくれるかもしれない。社会のムードが「議論ならOK」という方向に流れれば、大手の報道番組が日本人の癌患者を追跡取材して、実際にカナダでマリフアナの治療を受けたら痛みが和らいだという「絵」をつくるんじゃないでしょうか。その反響が出ると、厚労省は海外での治療目的の使用を特例で認める、だけど法はいじりたくない。数年たって医療大麻が既成事実化したらやっと法改正。でも微調整が関の山、というところでしょうか。

だから、私は直近では日本におけるマリフアナ解禁にあまり現実性を見いだしてはいない。けれど、その過程でタブーとなっていた議論が少しやりやすくなるという事例が生まれれば、日本社会は面白くなりますよ!

＜本誌2018年8月14&21日号掲載＞



モーリー・ロバートソン