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つみたてNISAの利点と注意点、ベテラン投資家も知っておきたいこと

ニューズウィーク日本版 / 2018年9月27日 18時35分

年間の非課税投資枠と非課税期間をかけた最大非課税金額を比べると、NISAは600万円(年間120万円×5年)ですが、つみたてNISAなら800万円(年間40万円×20年)で200万円も多くなります。



つみたてNISAで買えるのは投資信託のみ

NISAとつみたてNISAでは、投資の手法とその対象も大きく異なっています。NISAの場合、自分の好きなように株式や投資信託を買うことができますが、つみたてNISAは、その名のとおり積立のみ。

そして、NISAでは、国内外の上場株式と、ほとんどの投資信託(ETF、リート含む)が対象ですが、つみたてNISAを利用して買うことができるのは「一定の条件を満たした投資信託」のみ。つまり、個別の株式を買うことはできません。

言い換えると、NISAでは、非課税となる投資枠や期間こそ制限がありますが、それ以外は自由に運用することができます。長期保有するもよし、短期トレードをやってみるもよし。自分が好きな会社の株を好きなときに買うことができますし、なかには積立のできる投資信託もあります。

一方、つみたてNISAなら、投資枠が小さいことが、かえって気軽に始められるポイントかもしれません(買いすぎる心配がない)。また、投資対象が限られているので悩む幅も少なく選びやすいでしょうし、さらに、積立なら「買いのタイミング」を気にする必要もありません。

つみたてNISAならではの魅力

金融庁のサイトによると、つみたてNISAは「特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度」です。そのため対象商品は、手数料が低水準で、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されています。

具体的には、以下の要件をすべてクリアした投資信託(ファンド)のみが対象です(ETFはこれに該当しません)。

【つみたてNISA対象商品の要件(公募株式投資信託の場合)】・販売手数料はゼロ(ノーロード)・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合5%以下)に限定・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること・信託契約期間が無期限または20年以上であること・分配頻度が毎月でないこと・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

手数料がほとんどかからない

要件にある「販売手数料」とは、ファンド購入時にかかる手数料です。通常1〜3%で、最近は1%以下のものも増えていますが、つみたてNISAの対象商品はすべて0%(ノーロード)。

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