米中通貨戦争へカウントダウン開始

＜関税引き上げで圧力をかけるトランプに対抗して中国は再び人民元の切り下げに踏み切るのか＞

米大統領に就任するはるか前から、ドナルド・トランプは中国が経済的優位に立つために為替相場を不当に操作していると批判していた。この主張が的外れだった時期もあったが、今は雲行きが変わってきた。トランプが仕掛けた貿易戦争の影響により、中国は本気で通貨の切り下げを検討している。

トランプ政権は中国への追加関税を次々と発動し、今では2500億ドル相当の中国製品がその対象となっている。これを受けて中国は、主にアメリカの農産品を対象とした報復関税で対抗。中国のアメリカからの輸入は輸出よりずっと少ないため、国内の米企業に新たな障壁を設けたり、アメリカの外交政策上の目標達成を阻むなど、関税以外の報復措置も検討している。

しかし中国の手元には、まだ経済的に力強い（あるいは危険な）武器が残っている。通貨だ。

春から秋にかけて、中国政府はアメリカによる関税がもたらす影響を和らげる1つの方法を見つけ出した。人民元の価値を対米ドルで約9％下落させて輸出品の相対価格を安くし、関税分を相殺するというものだ。

この急激な元安が「意図的な措置」だったことは間違いない。中国は今も政府が通貨の価値を決めており、元安を食い止めたければ介入できたはずだからだ。専門家の間には、中国指導層がトランプに対抗するため、再び元の切り下げに踏み切りかねないとの見方もある。

この夏の元安は「米政府に対するメッセージだった」と、国際金融協会（本部ワシントン）の主任エコノミストであるロビン・ブルックスは指摘する。「アメリカが中国に関税を課し続けるなら、元の価値は大幅に下落する、貿易戦争に加えて通貨戦争まで勃発する、という意味だ」

強硬派の発言力が増す

この1年で元の価値は、対米ドルで着実に上昇した。そのため中国政府にはこの夏、深刻な悪影響を引き起こさずに元の下落を許容できる余裕があった。だが今は元の価値を押し下げる要因がいくつもあり、それほど余裕を持ってもいられない。

9月末に米政策金利が引き上げられたことで、中国の比較的低い金利の魅力が薄まり、元の価値が押し下げられた。中国が推し進めている「緩和的」と言える金融政策も、通貨の価値を下落させる傾向にある。



米政府による対中関税は、これから一層厳しくなるとみられている。トランプは9月下旬、中国製品2000億ドル相当を対象に10％の追加関税を発動している。来年1月には、この税率が25％にまで引き上げられる可能性が高い。