北朝鮮への経済制裁は「抜け穴だらけ」

――効果があったのは国連加盟国が制裁に対して協力したからか。

必ずしもそうではない。彼らが本腰を入れてくれていればもっと多くの制裁違反行為を摘発できたが、実際はひどい体たらくだった。制裁の目的は北朝鮮の核やミサイル、大量破壊兵器などに関係する人・モノ・カネ・技術の移動を阻止すること。そのためには国連加盟国がそれぞれ丁寧に法律を作り、制裁違反の防止や懲罰のための法執行体制の整備が必要だが、ほとんどの国がそれをやっていない。結局のところ、効果は非常に大ざっぱな中国のマクロ的圧力によるところが大きい。



――国連加盟国のひどい体たらくとは。

例えば、製造業の中心地となっている東南アジア諸国。核やミサイル開発に使われ得る汎用品の輸出を規制する法律を運用しているのはシンガポールとマレーシアだけだ。この２国も法律こそ作ったが、それを運用するために必要な情報を収集・共有していない。国内で活動する北朝鮮人の動きを把握しておらず、実態は抜け穴だらけで実効性が低い。フィリピンも法律を作ったが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が就任してから行政の運用計画ができておらず運用されていない。

――汎用品の押収は重要だ。

北朝鮮が打ち上げ、後に回収された銀河3号の第1段ロケットの映像を見ると、むき出しの電気回路にはんだごてで部品が付けられているのが分かる。秋葉原で部品を買って自家製のミニロケットを作る人がいるが、それをさらに粗野にした感じだ。ロケットに付けられていたリアルタイム画像伝送用のビデオカメラも、オンライン通販で20ドルで購入できる商品。これで事実上の長距離弾道ミサイルが造れてしまうが、国連がこれらを対北禁輸品目に指定したのは昨年12月のことだ。

――東南アジア諸国が対北制裁に消極的なのは、中国の圧力があるからか。

そういう国もあるだろうが、単に取り締まりの能力と意欲が欠如していることこそが問題だ。国連安保理は加盟国に対して09年に貨物検査を、13年に汎用品の対北輸出の取り締まりを義務付けたが多くの国は対応していない。

タイは9年遅れで対北輸出の貨物検査を法制化しつつあるが、そのプロセスでは深刻な問題が見受けられた。検査自体は法制化されても、検査で制裁違反品が見つかった際にそれを押収するための措置が抜けていた。これでは意味がない。インドネシアに至っては、汎用品の輸出に規制をかけるべきでないというスタンスで、そもそも制裁をやりたくないのだろう。