キューバ大使宿泊拒否に見る、日米国家主権の問題 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜日本国内で営業するホテルは日本の法律に従うのが当然で、米国本社、米政府への「ソンタク」でキューバ大使の宿泊を拒否したとしたら、それは主権問題＞

キューバと日本は戦前から国交があり、1959年の革命によって共産主義陣営になった際にも、国交断絶はしていません。この時代の日本は、厳しい東西冷戦の当事者でしたが、地政学上全く別の地域に属するキューバとは利害関係はなかったこと、また、日本から見たキューバとの関係は、東側の国というよりも、第三世界の代表の1つという意味合いもあったことから、良好な関係が続きました。

野球やバレーボールなどスポーツの交流も盛んですし、キューバ音楽に関しては日本には熱狂的なファンが多く、長年にわたってキューバの音楽家による日本公演は人気を博してきました。また日本からキューバへの観光ツアーなどは途切れることなく続いています。

そのキューバの、他でもないカルロス・Ｍ・ペレイラ駐日大使が10月に、福岡のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」で宿泊拒否にあっていたことが判明しました。ホテル側は近年のアメリカによる対キューバ制裁を理由に、「米国政府の方針に反する行為は控えた」と釈明しているそうです。報道によれば、この行為は旅館業法違反に当たるそうで、福岡市はホテルに対して行政指導を行ったそうです。

アメリカとキューバの関係ですが、2014年から15年にかけて当時のオバマ政権が、関係改善へと動き、正式に国交を樹立するとともに、大使交換を行い、また商用の直行便が行き来するようになりました。ところが、2017年に発足したトランプ政権は、国交断絶まではいたらなかったものの、キューバに対する経済制裁を発動して「オバマ路線のちゃぶ台返し」を実行しています。

今回の事件は、この「トランプによる経済制裁」の内容にある、「米国企業によるキューバの政府関係者との取引禁止条項」を念頭に、ホテル側が米国本部の立場を「ソンタク」したものと思われます。しかしこれは深刻な問題です。国家主権に関わる問題だからです。

日本国内におけるホテルの営業は、純粋に日本の経済行為です。日本法よって規制を受けることで、日本の国益を毀損する行為は禁じられています。このホテルも例外ではありません。それ以前の問題として、このホテルの場合は、地域の開発には国と福岡県が深く関わっていますし、現在の所有権は日本とシンガポールの資本が入っているはずです。米系ホテルといっても、あくまで「管理とマーケティングを米国の会社に委託」しているだけです。