誕生から10年、G20の存在意義はどこにある？

とはいえ各国の国益を損なわずに収拾を図るためには、露骨に政治的な機関はふさわしくない。現にフランスや日本は、自国の主張を通しやすい似た者同士の連携を望んでいた。アメリカにも、国連に主導権を握られ、金融危機の元凶はアメリカだと非難される事態を避けたいという事情があった。結果、財相会合だったG20の枠組みを格上げし、そこにIMFを関与させた（IMFでは出資額に応じて投票権が割り振られる）。

当然のことながら、G20に入れなかった国々は反発した。ノルウェーの外相は19世紀のウィーン会議に例えて、「列強が国境線を書き換える」時代に逆戻りする気かと非難した。



しかし08年の第1回G20サミットに、世界地図を塗り替える力はなかった。なにしろ初めての顔合わせ、「団結」を誇示するのが精いっぱいだった。いちおう銀行規制などに関する重要な論点では合意に達したが、真にグローバルな会議となったのは、米大統領になったばかりのバラク・オバマが出席した09年4月の第2回サミットだ。

言うまでもないが、G20の政策協調体制の成否は、その場での合意から生まれた政策で判断される。第2回サミットで決めたIMFの出資金増強は成功例で、これは大いに役立った。一方、翌10年のサミットで各国の財政赤字を一律に半減させるという目標を掲げたのは失敗。どう見ても無理な話だった。

金融危機への対応でG20が果たせる役目は減っているが、それでも2国間の首脳会談に便利な機会を提供し続けている。トランプ米政権の「アメリカ第一主義」に対して各国首脳が調整を図る場にもなっている。

世界的にナショナリズムが強まっている今、G20に未来はあるのだろうか。答えは、ほぼ間違いなくイエスだ。国際協力を基盤とする性格上、偏狭な孤立主義の圧力から比較的守られていることも理由の1つだ。確かにG20は排他的な集まりであり、全ての主権国家の平等を重視する国連のモデルからは逸脱しているが、19世紀に後戻りしたわけではない。

メンバー国は増える一方

90年代はまさにグローバル化の進展が世界を変え、国家間の上下関係のバランスが変わり始めた時代だった。G20に参加するための基準は、主権でも政治的傾向でもなく、経済と人口の規模だった。

G20内のパワーバランスも時代と共に変化してきた。財相会議として始まった90年代末の段階では、新興経済圏諸国が世界のGDPに占める割合は25％で、欧米・カナダ・オーストラリア・日本の占める割合は55％だった。今日、前者と後者のシェアはいずれも約4割だが、今後5年間で逆転するとみられる。