2019年はどんな年？金融市場のテーマと展望

今年の金融市場の特徴としては、トランプ政権の政策の影響を大きく受けたという点が挙げられる。（昨年末に成立し）年初からスタートした大規模減税や政府歳出拡大の効果を受けて米国の経済成長率は加速。欧州や中国などの成長率が減速するなかで「米国一強」とも言われる状況が作り出された。こうした好調な経済・物価情勢を受けて、FRBは段階的に利上げを実施し、米金利は大きく上昇した。一方、トランプ政権は今年に入ってから保護主義の動きを強め、中国を中心に輸入品に対する関税引き上げを連発。世界経済への悪影響が懸念されるようになった。



為替市場では、トランプ政権発の貿易摩擦への懸念や米金利上昇に伴う新興国からの資金流出などに伴ってリスク回避的に円が買われ、多くの通貨に対して円高が進んだが、米経済への信頼感や米金利の上昇を受けてドルも買われたことで、ドル円レートでは概ね横ばいを維持することになった。

一方、株式市場では、好調な米経済が一定の下支えとなったものの、貿易摩擦に伴う中国経済減速懸念や新興国からの資金流出などが下落要因となった。また、為替ではドル高に働いた米国の利上げに伴う金利上昇が米株価にとっては逆風となり、日本株の抑制に働いた面もある。

その他にも、欧州の政治問題（英国のＥＵ離脱やイタリア財政など）や日銀の金融緩和縮小観測なども円高・株安材料としてたびたび浮上したが、市場への影響力という点では、あくまで脇役に留まった。主役はやはりトランプ政権の政策であったと言える。

今月もまだFOMCや英国のEU離脱採決などの重要イベントを残しているが、「2018年はトランプ政権に翻弄された一年」と総括できるだろう。



（2019年はどんな年？）
それでは、来年2019年は金融市場にとってどのような年になるのだろうか？来年のスケジュールを確認しつつ（表紙図表参照）、内外の注目材料を点検してみる。

(1)海外材料

1) 米国：景気、利上げ、貿易摩擦の行方

まず、米国に関しては景気の行方が注目される。最近の米債券市場では、一部の期間が長めの金利が、短めの金利よりも低くなる逆転現象が発生した。米国では、過去、長短金利の逆転後に景気後退が起きてきたことから、市場では来年の米景気後退への懸念がにわかに高まっている。確かに、来年前半までは減税効果や歳出拡大の効果が続くことで潜在成長率を超える堅調な成長が続くものの、後半になると効果が剥落し、減速する可能性が高い。米議会がねじれになったため、追加の財政政策は期待しづらい。問題は、それが景気減速で留まるのか、それとも景気後退にまで至るのかという点だ。この段階で米国経済の真の実力が試されることになる。これまで「１強」と看做されていた米国経済が失速すれば、世界経済が総崩れになりかねない。