2019年はどんな年？金融市場のテーマと展望

（メインシナリオ）

以上、来年の注目材料を見てきたが、最も重要な材料はこれまで世界経済の下支えとなってきた米国の景気と利上げ動向、貿易摩擦の行方だと考えられる。

メインシナリオとしては、米経済は来年前半にかけて2％弱とされる潜在成長率を超える堅調な成長を続けた後に減速するが、雇用の回復持続等を背景に緩やかな減速に留まると予想している。これに伴い、FRBは来年2回の利上げを実施するだろう。これに対して、最近の市場は米経済の先行きに対して悲観に振れすぎているため、米長期金利は今後持ち直すと見ている。従って、ドル円は来年夏にかけて116円まで上昇し、その後は利上げ打ち止め観測から緩やかに下落すると見ている。今年と比べると、やや円安ドル高水準での推移を予想している。日本の株価についても、足元の過度な悲観が修正されるにつれて、円安と歩調を合わせる形で持ち直すと見ている。

ただし、米国の保護主義に端を発する貿易摩擦は来年も続く可能性が極めて高い。2020年の米大統領選での再選に向けて、トランプ大統領には対中国を中心として強硬な対外通商スタンスでポイントを稼ぐ動機がある。米国の景気や株価への影響に一定配慮しながら、揺さ振りを続けるだろう。従って、来年も貿易摩擦への懸念、それに関連して特に中国経済への減速懸念が高まり、株安・リスク回避の円買い圧力が強まる局面がたびたび発生するだろう。

欧州の政治リスクは展開が極めて見通しづらいが、いずれにせよ、既存の政治勢力の支持が弱まっており、挽回が難しくなっているだけに、政治的に不安定な状況が続きそうだ。

以上、来年は方向感として現状比で円安・株高を予想するが、米国も含めて世界経済が加速する可能性は低く、大幅な円安・株高は見込みづらい。また、世界経済を巡る様々な大型リスクが存在しているだけに、円高・株安リスクにも警戒を怠れない状況が続きそうだ。

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポートからの転載です。

（ご注意）このレポートは12月7日時点のものです。
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[執筆者]
上野 剛志 (うえの つよし)
ニッセイ基礎研究所
経済研究部   シニアエコノミスト


上野 剛志(ニッセイ基礎研究所)