イエメン停戦合意後も、なおくすぶる火種

ホーシー派は今回、ホデイダ市街と3つの港（ホデイダ、サリーフ、ラス・イサ）から軍を撤退させることに合意した。今後は国連を中心とする「兵力再配備調整委員会」が、停戦遵守とホーシー派民兵の撤退の監視に当たることになる。

暫定政府とホーシー派はまた、国連の仲介の下で合同委員会を設置し、南西部タイズでの緊張緩和や港湾収益の中央銀行への送金、捕虜交換の実施などを進めることでも合意した。



人道支援団体などは今回の合意を歓迎しつつも、なお慎重な姿勢を崩していない。

「合意内容を両者が遵守すれば大きな前進になるが」と、イエメンで救援活動を行うノルウェー難民評議会のジョエル・チャーニーは言う。「こうした合意はこれまで、幾度となく履行されずに終わってきた」

国連によると、イエメンでは人口の3分の2を超える約2000万もの人々が深刻な食料危機にあり、1000万人以上が食事を得る当てもない状況に置かれている。

ホデイダ港はイエメンで最も重要な中継貿易港であり、食料や燃料から工業製品に至るまで、イエメンに入ってくる貨物の80％以上がここで陸揚げされる。

今回の合意は国連の外交努力のたまものだ。和平協議を仲介したのは、イエメン担当特使のマーチン・グリフィスだった。グテレスも両者の合意を「真の前進」と歓迎し、合意内容の履行を支援していく考えを示した。しかし、まだ解決すべき「懸案事項」が残っているとして、慎重な姿勢を崩さなかった。なお次回の和平協議は来年1月に予定されている。

「国連はホデイダ港の管理に積極的に関与する」と、グテレスは約束した。「これで人道支援のルートが確保され、物資が順調に届くようになる」

「組織の存亡を懸け」戦う

ホーシー派と暫定政府、サウジ主導の有志連合軍と並び、アメリカもまた内戦の当事国として無関係でいられない。サウジアラビアの主要な同盟国として、サウジ空軍への燃料補給や助言などといった軍事的な後方支援を続けてきた。

この状況をめぐり、政府と米議会の対立も激化していった。議会からは、サウジ主導の戦闘がイエメンの一般国民をひどく苦しめているとして、それにアメリカが加担することは道義的に許されるのかという疑問の声が上がっている。一方、ドナルド・トランプ米大統領と安全保障担当の顧問たちは、危機の時こそ大切な同盟国を支援することが重要だと力説する。

双方の溝は、サウジの関与が疑われるカショギ殺害事件を受けて深まるばかりだ。米議会では、サウジに軍事介入の停止と和平への関与を求める圧力が高まっている。