Huaweiの任正非とアリババの馬雲の運命：中共一党支配下で生き残る術は？

初めて現れたHuaweiの真相を語れる日本の中国研究者

1月17日のNews Socraで配信された「トランプ政権のファーウェイ叩きのパラドックス」を読んで驚いた。ここまで正しくHuaweiの真相を知っている中国研究者を発見したのは初めてのことだ。執筆者は元日本経済新聞論説委員兼編集委員で亜細亜大学教授の後藤康浩氏。

日本語なのでリンク先をご覧くださればお分かりいただける通り、後藤氏は冒頭で「米中経済戦争のなかで、トランプ政権から集中砲火を浴び、米国だけでなく日本を含む同盟国の市場から排除されつつある中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）についてほとんどの報道は先入観に支配され、本質を見誤っている。ファーウェイは中国企業のなかで共産党の支配を巧みに回避してきた民間企業の代表だからだ」と書いておられる。

その証拠の一つとして、『下一个倒下的会不会是華為（次に倒れるのはファーウェイか）』(リンクは筆者）（邦訳『冬は必ずやって来る』）という本を挙げている。

この本は「如何にして生き残るか」がテーマとなっており、言外に「どんなに中国政府に虐められても」を暗示している。後藤氏が書いている通り、「中国共産党に優遇されてきた国有企業なら絶対に出てくる言葉ではない」のである。後藤氏はHuaweiがどれだけ中国政府に冷遇されたかを述べ、最後に「今回の事件で中国政府・共産党は全力を挙げてファーウェイ擁護に乗り出しているが、それはこの機に乗じてファーウェイなど成功した民間企業への影響力を高めようとしているだけだ。国有企業優先の習政権にとって米国のファーウェイ叩きは民間企業支配の千載一遇のチャンスなのである」と結んでいる。

全くその通りで、拍手喝采を送りたい。

日本にこのような研究者がおられることを知らなかったことを恥じるとともに、ここまで正しく中国の真相を捉えておられる後藤氏に心からの敬意を表する。筆者が尊敬できる中国研究者が現れるということは滅多になく、こんなに嬉しいことはない。

後藤氏の分析が如何に正しいかを、客観的事実に基づいて証明するために、2009年8月17日に中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」に掲載された「中国金融60年大事記之1993年」をご紹介しよう。

このページの4月のところをご覧いただきたい。

国務院弁公庁は、国家体改委、国家経貿委、国務院証券委による「内部職工による持ち株制度という、規範に沿わないやり方を直ちに禁止することに関する意見」を発布したとある。