日本とフランスの狭間に落ちたゴーンとJOC竹田会長の座標

＜竹田JOC会長は書類送検された段階、ゴーンはフランスでも勾留された、ただし「無罪の推定」はきわめて重い＞


　「彼」は質問に答えることを拒否し、フランス語と日本語の法的用語の翻訳の微妙な違いを操りながら、彼は日本語でいう起訴ではなく「当局による調査中（être inculpé）」だと反論した。日本で言う起訴（la mise en examen）は必然的に起訴される段階を意味するが、フランスではそうではなく不起訴のこともあり得るので、日本語で「起訴」の表現を拒絶した。自分に「贈賄」の容疑がかけられているという事実にさえ言及しなかった。

以上は、1月15日付けの仏週刊誌l'expressのサイトに載った、AFP電をもとにした日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長の会見後の記事の一節である。

「être inculpé」はこの文脈で辞書通りに訳せば「容疑をかけられている」であろう。ただ、実際の会見ではさらにソフトな「当局による調査中（＝捜査ではない）」という言葉を使っていた。

竹田会長の事件にしても、カルロス・ゴーン元日産会長事件にしても、フランスの制度がうまく把握されていないために日本でさまざまな誤解やごまかしが起きているように思う。改めてはっきりさせておきたい。

予審とは何か

l'expressの記事に出てくるMise en examen（ミーズ・アン・エグザマン）は、予審において、容疑者として本格的に取り調べるということである。

フランスでは、一定以上の罪に該当する事件が起きると、予審判事が任命されて予審が始まる。予審判事は「ポリス」（警察）または「ジャンダルム」（軍警察）をつかって捜査をする。軍警察は憲兵とも訳されるが、戦前の日本の憲兵のイメージでなく警察は内務省、軍警察は軍（国防省）と管轄が違うだけである。

かつて、日本のルイ・ヴィトンの並行輸入業者にヤクザが関わっているという嫌疑がかけられた時、予審判事はまず警察に捜査を依頼したが、警察には筋が悪いと断られ、「ジャンダルム」（軍警察）が請け負ったということもあった。

予審が始まることによって、いわば「事件」が出現するといってよい。

その中で、予審判事は事件に関与した人間を取り調べたいとして召喚する。最初の段階では重要参考人にあたるtémoin assisté（出席証人）で聴取される。そのあと、容疑が強い場合にはMise en examenを宣言される。直訳するとその人に対する「検討を始める」ということであるが、被疑者なのであるから、日本でいえば送検にあたる。日本でも身柄を拘束されない書類送検と拘束される場合とがあるが、フランスでも同じだ。