「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに

アナリストらはまた、アメリカの富裕層は何十年も前から個人所得税の優遇措置を受けていると指摘。米経済が急成長を遂げていた1960年代、年間所得40万ドル（現在の約300万ドルに相当）を上回る富裕層を対象とした税率は70％以上だった。その10年前は約90％。それに対して現在は、年間所得が15万7500ドルを超えても、税率はたった32％だ。

主に富裕層と企業に恩恵をもたらしているドナルド・トランプ米大統領による大型減税は、財政赤字の劇的な増加を招いている。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、アナリストたちは2019年に財政赤字は1兆ドルを超えると予想している。

サンダースは1月18日、「最も裕福な1％と高収益の大企業については、トランプ減税を撤廃すべきだ」とツイッターに投稿した。「所得と貧富の不平等が広がっている今のような時代は、リッチな人々をさらにリッチにさせるのではなく、老朽化が進むインフラの再建と持続可能な経済の構築に取り組むべきだ」

（翻訳：森美歩）


ジェイソン・レモン