竹田JOC会長聴取、「司法による報復」はあり得るのか
ニューズウィーク日本版 / 2019年1月24日 17時40分
<フランス司法当局による竹田JOC会長の聴取はゴーン逮捕の意趣返しなのか――ポピュリズム時代の司法の在り方とは>
国家が司法を使って報復することはあり得るのか──。1月11日、東京五輪招致における贈賄疑惑で竹田恆和JOC会長がフランスの予審尋問の対象となったというニュースが世界を駆け巡った。竹田会長が事情聴取されたのが、カルロス・ゴーン日産前会長が起訴されたのと同じ昨年12月10日だったことで、「フランス政府による報復」ではないかという疑念が少なからぬ人の胸をよぎったはずだ。
確かに、中国の通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズの孟晩舟(モン・ワンチョウ)副会長兼CFO(最高財務責任者)がカナダで逮捕された後、多数のカナダ人が中国当局によって拘束されている。これは明らかに中国政府による一方的な国内措置であり、報復的な法執行だ。
しかし、共産党による民主集中制がとられる中国や、ロシア、トルコのように強大な大統領が君臨している国家は別として、三権分立が徹底されている民主国家では「司法を使った報復」はあり得ない――。こう信じる人も多いだろう。
残念ながら、ポピュリズムが隆盛を極める現在のグローバル社会では、そうした見方は希望的観測なのかもしれない。
三権分立をとる民主国家であっても、民主的統制の見地から、司法府の予算と最高裁判事の人事は政府が握ることが多い。しかし、個別的な事件の判断は司法府の専権事項であり、大統領や内閣による恩赦を例外として、政府は司法判断に立ち入らないのが基本原則だ。
問題とすべきなのはもう1つのベクトル、つまり司法による政治・世論・国益への配慮の問題である。裁判所は政府から独立して判断を行う役割を期待されているが故に、むしろ司法判断の社会的妥当性を政治以上に気にする側面もある。世論からの独立を期待されているが故に、世論の動向を気にするという本質的な性向はおそらく各国の裁判所に共通する。
そして、グローバル時代の世論は、英EU離脱(ブレグジット)の二転三転を見ても分かるとおり、気まぐれなポピュリズムに左右される。スマホを通じて、SNSで生活情報をシェアし、彼我の経済格差を目の当たりにする「デモス(大衆)」の出現は、2010年に始まったアラブの春以来、国際政治を揺り動かす真の主役になっている。
そのような時代にあって、国家間の紛争事案に関係する司法府の自律的な判断が「結果として」、司法を使った国家による報復に見えてもおかしくはない。政府が介入しなくても、強大化するポピュリズムを背景として、政府と同じ方向を向いた司法判断が下される。それがあたかも、国家(政府)と歩調を同じくした報復であるかのような外観を呈する。韓国最高裁の徴用工訴訟判決はポピュリズム時代の司法判断の極北とも言えよう。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
祖父は「原発デマ」で生きる希望を失った…福島在住ライターが「原発事故を利用する人々」に怒りを隠さないワケ
プレジデントオンライン / 2024年5月7日 10時15分
-
米大統領選でトランプは復活するのか…イェール大名誉教授が教えるアメリカ人の本音とは
プレジデントオンライン / 2024年5月2日 9時15分
-
与野党ダメダメで韓国政治が混迷していく理由 尹錫悦大統領も最大野党も抱えるさまざまなリスク
東洋経済オンライン / 2024年5月1日 8時0分
-
“中国が嫌だ”という感情が韓国で一気に広がった納得の理由「いまは親日より、親中だと思われたらアウトですよ」――2023年読まれた記事
文春オンライン / 2024年5月1日 7時0分
-
安倍元首相の不毛な宣言が日韓関係の改善を縛る 元徴用工問題、日本も人道的に歩み寄るべきだ
東洋経済オンライン / 2024年4月20日 9時30分
ランキング
-
1アメリカの大学で広がるガザ抗議デモ、社会への不満が根底か…大統領選の争点に
読売新聞 / 2024年5月7日 5時0分
-
2中国軍機、照明弾で豪ヘリ妨害=高度差60メートル、「危険」と抗議
時事通信 / 2024年5月7日 9時36分
-
3プーチン大統領の就任式、日本は出席せず=林官房長官
ロイター / 2024年5月7日 16時44分
-
4イスラエル軍、ラファ検問所のガザ側掌握と発表 支援の重要拠点
ロイター / 2024年5月7日 17時49分
-
5イギリスの不法入国者「ルワンダ強制移送計画」に非難轟々...「それぞれの理由」とは
ニューズウィーク日本版 / 2024年5月7日 13時0分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください