ブレグジットで孤立を深めるイギリスの悪夢
ニューズウィーク日本版 / 2019年1月25日 16時30分
WTO(世界貿易機関)の一員として、イギリスは他のWTO加盟国と開かれた貿易体制を維持する必要がある。それでも、金融や航空業界といったイギリスの主要産業が将来にわたって現在の強さと世界へのアクセスを維持できるかどうかは疑問視されていると、ギーエンは言う。例えば、イギリスに本社を置く格安航空会社イージージェットは、ヨーロッパ全域への就航を続けるために慌てて許可を取ろうとしている。
自らが招いた悪夢に直面するイギリスの苦悩は、欧州内の反EU派への警告となるだろう。「今のイギリスの状況が、EU懐疑派の人々をEU内部からの改革に向かわせている」と、ジェームズは指摘する。
イタリアの極右政党を率いるマッテオ・サルビニ副首相は先日、ポーランドのEU懐疑派で保守系与党の党首ヤロスワフ・カチンスキと会談。欧州議会内での各国の懐疑派による連携を模索している。「懐疑派も(離脱には)ノーと言うだろう。イギリスの二の舞いはごめんだ」
From Foreign Policy Magazine
<本誌2018年01月29日号掲載>
※2019年1月29日号(1月22日発売)は「世界はこう見る:日韓不信」特集。徴用工、慰安婦、旭日旗、レーダー照射......。「互いを利してこそ日韓の国力は強まる」という元CIA諜報員の提言から、両国をよく知る在日韓国人の政治学者による分析、韓国人専門家がインタビューで語った問題解決の糸口、対立悪化に対する中国の本音まで、果てしなく争う日韓関係への「処方箋」を探る。
マイケル・ハーシュ、キース・ジョンソン
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