「日韓首脳は状況打開のために早期の会談を」

＜さらなる関係悪化を食い止めるために今こそシャトル外交の実現が必要だ――日韓関係に詳しい韓国人専門家が語る問題解決の糸口＞

非難の応酬が続く日韓関係だが、そもそも韓国政府は対日外交をどのように捉えているのか。また問題解決の糸口はどこにあるのか。日韓請求権協定に基づく外交的な解決や、国際司法裁判所への提訴はどれくらい現実味があるのか。日韓関係に詳しい韓国の慶南大学極東問題研究所の趙眞九（チョ・ジング）助教授に、ジャーナリストの朴辰娥（パク・ジナ）が聞いた。

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――日韓関係がこじれている。現状についてどう思うか。

残念に思う。

――具体的には。

昨年5月、東京で日韓首脳会談が行われた際に、日韓がこれまで事実上中断していたシャトル外交を復活させることで合意したが一度も実現していない。日韓関係が困難な状況にあるにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が直接会って率直に議論する機会がないのは非常に残念なことだ。

――元徴用工への賠償問題とレーダー照射疑惑が問題になっている。それぞれ解決の道筋を。

徴用工問題を実務的に解決するには、（65年の）日韓請求権協定に基づき外交上の対応が必要になる。

日韓請求権協定の第3条では（協定の解釈や実施に関して）両国間に紛争が生じた際には、まず外交上のプロセスを通じた解決を図るよう規定されている。日本政府は駐韓大使の召還もちらつかせながら韓国政府に対して外交協議を要請している。ただ韓国政府は、日本からの協議要請に同意するのかしないのか、まだ公式な声明を出していない。両国の外交協議で解決に至らない場合は仲裁委員を通じた解決が規定されており、それでも解決が見られない場合は国際司法裁判所（ICJ）への提訴が議論されることになる。だが、日韓両国はまだその段階にはいない。

ただ、仮に両国が外交協議による解決に同意したとしても、双方が満足するような解決策を見いだすことは難しいと思う。

――その理由は？

どちらかの国にとって合意可能な内容が、もう一方にとって合意可能とは限らない。例えば、仲裁委員を通じた解決方法に移るとしても、日韓双方が同意できる第三国の仲裁委員を見つけること自体にかなりの困難が伴う。

――そうであれば、3条はもはや無意味な条項になる。

日韓がいま抱えている問題の性質を考えると、協定で規定された外交協議などで解決できる代物ではないため困難だと思う。