EUと日本が作る世界最大貿易圏がトランプに勝つ日

＜日本とEUの新貿易協定は、トランプのアメリカ第一主義に立ち向かい、人権や気候変動に対する多国間の取り組みを確認するものだ＞

日本と欧州連合（EU）間の画期的な2つの新協定が2月1日に発効した。日本・EU経済連携協定（EPA）と戦略的パートナーシップ協定だ。EPAはEUにとって市場規模の点で最大の二国間貿易協定であり、これにより世界でも史上最大の自由貿易圏が誕生することになる。

この協定で日本とEU間の関税は劇的に減り、両者間の貿易をよりシンプルでスピーディーなものにする体制が整う。それに応じて貿易量も増加するだろう。戦略的パートナーシップ協定は、核拡散防止、地域安全保障、国際テロと組織犯罪、サイバーセキュリティ対策、エネルギーと気候の安全保障といった問題で日本とEUの協力体制を確実なものにする。

この２つの協定は、国際貿易とグローバル・ガバナンスの発展において非常に重要なタイミングで結ばれたと私は考えている。ブレグジット（イギリスのEU離脱）でイギリスはEUとの関係を見直し、世界の他の国々と独自の貿易政策を構築しようとしているからだ。

より重要なのは、日本とEUのこの新たな協定が、ドナルド・トランプ米大統領の「アメリカ第一主義」の貿易政策と正反対の動きを示していることだ。2016年にアメリカ大統領に選ばれて以来、トランプは二国間協定を重視し、貿易障壁を保護主義に活用し、WTO（世界貿易機関）のような国際機関を弱体化させてきた。

自由貿易支持の立場を強調

EUと日本の二つの協定に関する交渉が締結に向けた推進力を得たのは、トランプの政策、特に環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱が予想されたからだ。大規模な貿易協定の交渉には延々と時間がかかるのが常で、EUと日本の交渉は2013年に開始していた。

日本とEU、そして特にドイツは輸出主導型の経済であり、いずれも開かれた貿易政策を支持する立場にある。トランプの保護主義的な立ち位置は、こうした国々を不安にさせている。そのためこの新協定は、ルールに基づく国際貿易システムの重要性を強く再確認するものと受け止められている。

日本が農産物に関してEUに譲歩したことは、この封印された市場の開拓を長い間望んでいたアメリカの農家には打撃だった。日・EU協定は、自由貿易を擁護する日本の姿勢を強調し、アメリカの離脱で頓挫したTPPの残骸から復活した新たな多国間貿易協定「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）」に、はずみをつけるものとみられている。