【ブレグジット超解説】最大の懸案はアイルランド国境を復活させない予防措置「バックストップ」
ニューズウィーク日本版 / 2019年2月14日 16時0分
北アイルランドとの国境に「検問所」を設置して抗議するブレグジット反対派(アイルランドのキャリックカーナン)CLODAGH KILCOYNE-REUTERS
――なぜ、そうまでしてアイルランドとの国境を復活させたくないのか。
この国境は政治的および歴史的な象徴になっている。北アイルランドでは60年代から約30年、イギリスからの分離独立とアイルランドへの帰属を主張するカトリック系住民と、英国にとどまることを求めるプロテスタント系住民が対立。激しい武力闘争が続いた。
「ザ・トラブルズ」と呼ばれた北アイルランド紛争では約3500人が犠牲になり、98年のベルファスト合意でようやく終結。合意に基づいてアイルランドとイギリスの国境が開放され、物と人が自由に往来できるようになった。
ハード・ボーダーへの逆行は、和平合意に反するだけではない。国境付近に監視塔や軍の検問所が乱立して美しい風景が破壊され、民兵組織の攻撃で多くの血が流れた日々を思い出させるのだ。ハード・ボーダーは、数世代に及んだ紛争の象徴だ。
――実際に暴力が再燃することがあり得るだろうか。
可能性はある。北アイルランドでは不穏な感情が高まっている。ここ数週間で、カトリック系過激派組織の反乱分子の仕業とみられる爆破事件が続いた。98年の和平合意を、完全には受け入れていない人々だ。国境問題の解決が長引けば緊張が高まり、アイルランド統一を主張する勢力が盛り返して、英国への帰属維持を訴える側も過激化しかねない。
――北アイルランドの人々は何を望んでいるのか。
大半の人はEUに残りたいと言っている。16年の国民投票は、北アイルランドではブレグジットへの反対票が圧倒的に多かった。彼らは間違いなく、ハード・ボーダーの復活を警戒している。政治的な理由だけではない。国境管理を厳格化すれば、一般の旅行者の往来やアイルランドとの商取引が遅延して、コストもかさむだろう。
とはいえ、国境復活を避けるために北アイルランドだけにバックストップを適用し、イギリス本土をEUの関税同盟のルールから離脱させるという案も実現は厳しい。英国への帰属維持を訴えるプロテスタント系地域政党の民主統一党(DUP)はメイ政権を閣外協力で支えており、彼らの協力なしに保守党は政権を維持できない。彼らはこの地域がイギリスのほかの地域と違う扱いを受けることには断固反対だ。
――多くの人が受け入れるような解決策があるだろうか。
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