韓国スマホ事情:サムスンは業績不振、いっぽう高齢者のスマホ中毒が社会問題化
ニューズウィーク日本版 / 2019年3月5日 17時10分
<韓国では、サムスンのスマホ事業の不振が不安視されるいっぽう、幼児と高齢者のスマホ中毒が社会問題化している>
サムスンのスマートフォン事業が深刻な不振に陥っている。スマートフォンの販売不振の影響で2018年第4四半期の営業利益が対前年比で30%落ち込んだ。
同じく不振の半導体は起死回生の可能性はあるが、スマートフォンは縮小するパイを奪い合う状況が加速すると見込まれ、サムスンは折りたたみ式のフォルダブルフォンや5Gに期待をかけるが業界は懐疑的だ。
際立つサムスンのシェア低下
2018年第3四半期の世界スマートフォン市場の占有率は、サムスンが19%で首位を守ったが、ファーウェイが14%まで伸び、2位に浮上した。アップルは3位に後退している。年間3億台のスマートフォンを販売してきたサムスンだが、2018年の推定販売数は対前年比7%減の2億9460万台に落ち込んだ。アップルも前年を下回ったが3%減にとどまっており、サムスンの落ち込みが際立っている。
世界スマートフォン市場調査会社のストラテジーアナリティックスは、2019年のサムスンの販売数を2億9000万台と予測する。アップルは前年の2億960万台から微減だが、ファーウエイは2億3000万台規模に拡大するという予測だ。
アップルが2007年にiPhoneを発売してから年ごとに拡大してきたスマートフォン市場だが、2017年に15億台に達したあと減少に転じている。
マイナス成長の要因に、まずは先進国のスマートフォン市場の飽和があげられる。スペックや機能が類似し、革新性もない。これまで通信速度競争を繰り返し、3G世代から4G、LTE、LTE-Advancedと買い替えを誘発してきた。画面も3インチから6インチ台まで拡大したが、最新機種でも消費者が実感する革新はみられない。ケースをかぶせればすべて同じという声すらあり、構造的な問題が大きい。
韓国では、幼児と高齢者のスマホ中毒が社会問題化
いっぽう、韓国ではスマートフォン所有率が95%に達するなか、スマホ中毒が社会問題になっている。近年では、特に幼児と高齢者のスマホ中毒が社会問題として浮上している。
韓国科学技術情報通信部と韓国情報化振興院が2019年2月13日に発表した「2018年スマートフォンや依存の実態調査」によると、韓国人の5人に1人が過依存リスク群に属するスマホ中毒者だった。
スマホ中毒とまで言わずとも、スマートフォンを片手に購入客の商品を清算するコンビニ店員、スマートフォンから目を話すことなく客を呼び込むショッピングモールの店員の姿を目にすることもある。
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