韓国スマホ事情：サムスンは業績不振、いっぽう高齢者のスマホ中毒が社会問題化

＜韓国では、サムスンのスマホ事業の不振が不安視されるいっぽう、幼児と高齢者のスマホ中毒が社会問題化している＞

サムスンのスマートフォン事業が深刻な不振に陥っている。スマートフォンの販売不振の影響で2018年第４四半期の営業利益が対前年比で30％落ち込んだ。

同じく不振の半導体は起死回生の可能性はあるが、スマートフォンは縮小するパイを奪い合う状況が加速すると見込まれ、サムスンは折りたたみ式のフォルダブルフォンや５Gに期待をかけるが業界は懐疑的だ。

際立つサムスンのシェア低下

2018年第３四半期の世界スマートフォン市場の占有率は、サムスンが19％で首位を守ったが、ファーウェイが14％まで伸び、2位に浮上した。アップルは3位に後退している。年間3億台のスマートフォンを販売してきたサムスンだが、2018年の推定販売数は対前年比7％減の2億9460万台に落ち込んだ。アップルも前年を下回ったが３％減にとどまっており、サムスンの落ち込みが際立っている。

世界スマートフォン市場調査会社のストラテジーアナリティックスは、2019年のサムスンの販売数を２億9000万台と予測する。アップルは前年の2億960万台から微減だが、ファーウエイは2億3000万台規模に拡大するという予測だ。

アップルが2007年にiPhoneを発売してから年ごとに拡大してきたスマートフォン市場だが、2017年に15億台に達したあと減少に転じている。

マイナス成長の要因に、まずは先進国のスマートフォン市場の飽和があげられる。スペックや機能が類似し、革新性もない。これまで通信速度競争を繰り返し、3G世代から4G、LTE、LTE-Advancedと買い替えを誘発してきた。画面も３インチから６インチ台まで拡大したが、最新機種でも消費者が実感する革新はみられない。ケースをかぶせればすべて同じという声すらあり、構造的な問題が大きい。

韓国では、幼児と高齢者のスマホ中毒が社会問題化

いっぽう、韓国ではスマートフォン所有率が95％に達するなか、スマホ中毒が社会問題になっている。近年では、特に幼児と高齢者のスマホ中毒が社会問題として浮上している。

韓国科学技術情報通信部と韓国情報化振興院が2019年2月13日に発表した「2018年スマートフォンや依存の実態調査」によると、韓国人の５人に１人が過依存リスク群に属するスマホ中毒者だった。

スマホ中毒とまで言わずとも、スマートフォンを片手に購入客の商品を清算するコンビニ店員、スマートフォンから目を話すことなく客を呼び込むショッピングモールの店員の姿を目にすることもある。