トランプ政権「万年閣僚候補」クリスティーの恨み節が炸裂

――だが全米での世論調査では、アメリカ人の過半数がこうした極端な税制に賛意を示している。

誰だって他人に対する課税ならOKと答える。だがそれがチャンスに対する阻害要因になることを説明すれば、状況は変わるはずだ。

――賛成した人々の大半の所得は、1000万ドルに近い数字になることすらないはずだ。

ニュージャージー州では、それに近いくらい稼いでいる人はたくさんいる。事実、そうした人々は住む場所をよく変えるし、カネをよそに持って行ってしまう方法を見つけ出すだろう。ケイマン諸島の金融機関が税逃れのための口実をひねり出すのにたけているのは、人々のニーズがあったからだ。勧めるわけではないが、それが現実だ。

――24年の大統領選はどうするつもりか。

私は今56歳だから、いかなる可能性も否定するつもりはない。人生先は長いし、やるべきことはたくさんある。『最後まで言わせろ』は「私はまだやり残したことがある」とみんなに言うための本だ。

＜本誌2019年03月12日号掲載＞


ニコール・ストーン・グッドカインド