ボーイング737MAX運航停止が広がる EU､中国､東南アジアでストップ、米国へも追随の圧力

欧州航空安全機関（EASA）は12日、エチオピア航空が運航する米ボーイングの最新鋭旅客機「737MAX8」の墜落事故を受け、欧州連合（EU）域内における737MAX8型機および同9型機の運航を一時停止すると発表した。

EASAは、声明で「入手可能なあらゆる情報に基づき、影響を受ける2モデルの耐空性を確保するため、さらなる措置が必要と判断した」としている。

一方、米連邦航空局（FAA）は737MAXの運航を停止しない方針を示した。

FAAのエルウェル長官代行は「調査ではシステムの性能に問題はなく、航空機の運航を停止する根拠はない」と説明。海外の航空当局からこれまでに提供されたデータには対策を取る必要性を示すものはないとした。

その上で、継続中の調査で安全上の問題が確認された場合は「直ちに適切な措置」を講じると述べた。

米国の航空・宇宙関連問題に関する上院小委員会を主導するテッド・クルーズ共和党議員は、ボーイングの墜落事故を巡り公聴会の開催を計画していることを明らかにした。

10日の墜落事故以降、同型機に運航を停止する動きが相次いでおり、この日は英、ドイツ、フランス、アイルランド、オーストリア、ノルウェー、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、オマーンなどが運航停止を発表。これまでにエチオピア航空は保有する737MAX8全機の運航を停止。インドネシア、中国の当局も737MAXの運航を停止しており、同型機の運航は安全との見解を示す米国に対し、他国の措置に追随するよう圧力が強まっている。

米国内でも、共和党の重鎮ロムニー上院議員と2020年米大統領選への出馬を表明している民主党のウォーレン議員がこの日、同型機の運航を一時停止するよう、FAAに要請した。

墜落事故を受け、ボーイングは向こう数週間でソフトウエアを更新すると表明。声明で737MAX型機の安全性には「完全な自信」があるとの見解を示した。世界各国で運航停止が相次いでいることについて「規制当局や顧客は最適と考える決定を行った」とし、「（米FAAは）現時点では一段の措置は命じておらず、現在入手している情報に基づくと、航空各社に対し新たなガイダンスを出す根拠はない」とした。

10日のエチオピア航空の墜落事故では、乗客乗員157人全員が死亡。原因究明に向けた調査が進められている。昨年10月にもインドネシア・ライオン航空運営の同型機が墜落事故を起こしている。