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ブレグジットでトイレの紙もなくなる⁈

ニューズウィーク日本版 / 2019年3月14日 17時15分

<「合意なき離脱」で懸念される買い占めと物流混乱――輸入頼みのトイレットペーパー消費大国イギリスの憂鬱>

EUから合意なき離脱をすれば食料不足の恐れがあると、イギリスのブレグジット担当相は警鐘を鳴らした。イングランド銀行(英中央銀行)は金融危機への懸念を表明し、アイルランド首相は英領北アイルランドとの国境で暴動が発生しかねないと懸念。混乱に備えて、英王室がロンドンから避難する計画も浮上している。

だが、警告の数々は無視される一方だ。離脱強硬派のボリス・ジョンソン前英外相は今年1月、英紙テレグラフに寄稿したコラムで「警告が不穏であるほど、恐怖に陥れようという取り組みが組織的であるほどに、(離脱派は)耳を貸さず、決意を固めている」と息巻いた。

とはいえ英製紙業界で新たにささやかれる噂が、ようやく事態の深刻度を気付かせることになりそうだ。複数の業界関係者によれば、合意なき離脱でイギリスではトイレットペーパーが足りなくなるかもしれない。

弱り目にたたり目になりかねないトイレットペーパー不足は、EUがもたらす現実的問題と不確実性の象徴ともいえる。

今のところ、リスボン条約50条が定めるとおり、イギリスは離脱通知から2年後となる3月29日にEUから脱退しなければならない。テリーザ・メイ英首相がEU側とまとめた離脱協定が英議会で承認されない限り、イギリスはその日、合意なき離脱を迎える。

そうなれば、EU域内での自由で摩擦のない貿易に代わって、関税と税関検査が復活する。港湾は大渋滞し、管制システムの混乱で飛べない航空機が続出して、空港でも大々的な遅延が発生するだろう。合意なき離脱が招く結果の規模と範囲は、現時点では計り知れない。

1日分の備蓄しかない?

しかし、社会的混乱の中で日常的にどんな屈辱を味わうか、想像するのはそれほど難しくない。それこそがトイレットペーパー備蓄と輸入という2つの問題だ。

この数カ月間、ブレグジットに備えた生活必需品の買いだめがメディアを騒がせているが、最も懸念すべきなのは大手製造企業の備蓄体制だ。保存可能期間に限りがある医薬品や生鮮品の場合、備蓄に当たっては「質」が不安視される。一方、かさばる物品(まさにトイレットペーパーだ)の場合、ネックになるのは「量」だ。

英国民1人当たりの年間平均トイレットペーパー使用量は110ロールで、ヨーロッパ各国でトップ。これだけ大量に使うなら、よっぽど広い倉庫でもない限り十分な量はため込めない。

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