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ブレグジットでトイレの紙もなくなる⁈

ニューズウィーク日本版 / 2019年3月14日 17時15分

ブレグジットの危険性を訴えるのは、16年当時も今も拒絶されるだけのむなしい仕事だ。同時に、それは嘘と隣り合わせでもある。例えば、EU離脱に伴う失職者数は20万人とも言われたが、今では5000~1万3000人ほどとみられている。



それでも、EU離脱はリアルな影響をもたらす。予測は下方修正されてもかなりの数の失職者が出るはずだし、ブレグジットを現実にしたポピュリズム政治を歴史的に検証する必要もある。そして、ブレグジットの結果として現れる日常的な不便もまた本物だ。

ブレグジットをめぐっては、北アイルランドとアイルランドの間の国境管理が最大の争点になっている。だが厳格な国境管理の復活も、境界を設けないことも、どちらも受け入れられないという点で意見は一致している。問題は2つを両立させる道を探すことだけだ。

備蓄が困難で、輸入が不確実になるトイレットペーパーもそうした問題の1つ。退屈な存在でも、社会的に重大なトイレットペーパーの不足こそ、英国民にとってブレグジットに伴う最大の屈辱になるかもしれない。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2019年03月19日号掲載>



※3月19日号(3月12日発売)は「ニューロフィードバック革命:脳を変える」特集。電気刺激を加えることで鬱(うつ)やADHDを治し、運動・学習能力を高める――。そんな「脳の訓練法」が実は存在する。暴力衝動の抑制や摂食障害の治療などにつながりそうな、最新のニューロ研究も紹介。


スティーブン・パドゥアノ(ジャーナリスト)


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